広島、長崎への原爆投下から77年。唯一の被爆国として他のどの国よりも非核化を叫ぶべき日本ですが、アメリカの核の傘に守られているという現状、2021年発効の核兵器禁止条約を批准できないというジレンマを抱えています。このような状況にある我が国を「核兵器廃絶の問題に関して世界のリーダーになれる」とするのは、起業家で大学教授でもある大澤裕さん。大澤さんは自身のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で今回、日本が核廃絶の実現において大きな力を持つためこの先取り組むべき事柄を、中南米各国を例に挙げ解説しています。

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原爆を落とされた日本と核兵器禁止条約

8月6日は米国の原爆投下から77回目の「原爆の日」でした。

広島市の平和記念公園（広島市中区）で平和記念式典が開かれました。99カ国と欧州連合の代表らが参列しました。

以下、毎日新聞の記事抜粋です。

初参列したグテレス国連事務総長は「人類は実弾が込められた銃で遊んでいる」とし、核保有国による核戦争は断じて許容できないと述べました。

広島市の松井一実市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに核抑止論が勢いを増していることに懸念を表明。核保有国のリーダーに対して、「被爆地を訪れ、核兵器を使用した際の結末を直視すべきだ」と呼びかけた。

被爆地選出の首相として初めて参列した岸田文雄首相は、非核三原則を堅持する考えを示したが、核兵器の開発・製造・保有を禁じる核兵器禁止条約には触れなかった。

解説

ここでいう核兵器禁止条約とは将来的な核兵器の全廃を目指す初めての国際条約です。核兵器の法的禁止をうたっています。

英語名「Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons」で略称はTPNW。2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され50か国の批准に達したため2021年1月に発効しました。

有名な核拡散防止条約NPTは核軍縮を目的にアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの5ヶ国以外の核兵器の保有を禁止する条約ですから、核兵器の全廃を目指す核兵器禁止条約TPNWはさらに大きな目標を持っている事になります。

記事で式典で岸田首相は核兵器の開発・製造・保有を禁じる核兵器禁止条約には触れなかった、と書いているように日本は批准していません。

米国の核の傘の下にあるからです。つまり米国が核をもつことを前提としているので、核兵器禁止条約TPNWには賛成できないのです。

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アメリカで核兵器禁止条約はどのように報じられているか

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