被爆国だからこそ。我が日本国が「世界のリーダー」になれる理由

 

それでは、この核兵器禁止条約TPNW、米国ではどう報道されているのでしょうか?

驚いた事に、今年、NYタイムズやワシントンポストでTPNWやNPTが記事として取り上げられたことはほとんどありません。

わずかにワシントンポストが8月1日に記事を載せています。

核拡散防止条約NPTは5年に一回、再検討会議を行いますので、その記事です。

NPTは核兵器廃絶の約束を果たすことができるのか?

 

国連は8月1日、核兵器の不拡散に関する条約(NPT)の第10回再検討会議を開始し、191の条約加盟国がニューヨークに集結する。

 

今年の議題は何だろう?

 

NPTとその擁護者たちは、過去50年間、核拡散を防ぐことにほぼ成功してきた。しかし、核軍縮のペースが遅いという一部の国の不満が高まっている。

 

メキシコをはじめとするラテンアメリカ諸国は、今回の再検討会議を機に、核保有国に核軍縮への努力をあらためて求めるだろう。

 

彼らは、最終的な核兵器の廃絶、法的拘束力のある消極的安全保障、核兵器用の核分裂性物質の生産を禁止する条約を要求するだろう。

 

ラテンアメリカは、1960年代のNPT交渉の当初、核兵器廃絶を提唱していた。

 

しかし当時の核保有国は、全面的な核軍縮に反対を表明した。学者も政策立案者も、核抑止力が紛争を防いでいると主張した。冷戦の安定のためにある程度の核武装が必要だと主張した。

 

これに対し、ブラジルなどは、大胆な軍縮目標がなければ、核拡散防止条約NPTは「新植民地主義」の道具になると主張した。

 

ほとんどのラテンアメリカ諸国政府は核保有国が時間をかけて核兵器を削減することを約束する代わりに、核不拡散の義務を受け入れることにした。この妥協案がNPT第6条となった。

 

中南米諸国は、核不拡散と核軍縮に同等の関心を払うよう再検討会議の参加者に要求するだろう。

 

ラテンアメリカ諸国の政府は、NPTを世界の核秩序の礎石とみなしている。しかし、核保有国の間で軍縮が遅々として進まないことから、彼らは代替的な軍縮メカニズムを模索してきた。

 

ほとんどのラテンアメリカ諸国は、2021年1月に発効した核兵器禁止条約TPNWを支持している。

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