プーチンの狡猾。露がウクライナ侵攻前に仕掛け勝利していた戦争

 

解説

西側からみると、このような主張は笑ってしまうものかもしれません。

しかしこじつけでもなんでも正当性の主張は大事です。

その主張に世界が納得感をもった時に大きな力を持つことになります。

それが世界に認められるか否かの鍵が、いわゆる「情報戦、プロパガンダ(宣伝)戦」になるでしょう。

引き続き論文から抜粋します。

プーチンは情報操作を行い、海外の政治家に賄賂を送り、脅迫することに力を注いだ。

 

プーチンは、欧米の反応を緩和するために常に戦術を変えてきた。侵攻の前夜、ロシア軍がウクライナの国境に集結したとき、ヨーロッパの一部の対話者に「欧米を買収した」と自慢したほどである。

 

プーチンは、米国や欧州諸国がウクライナを軍事的に支援することを嫌悪している。そして欧米諸国に対して経済戦争と情報戦を仕掛け、これが単なる軍事衝突ではないことを明確に示している。

 

ロシアが戦場で行ってきた残虐行為をウクライナも行っていると非難したり、黒海からアフリカ大陸へのウクライナ産穀物の輸送を妨害しているのはロシアであるのに、アフリカの飢饉を悪化させたのは欧米の制裁だと非難するなど、偽情報を流布しているのだ。

 

そして、世界の多くの地域で、ロシアは情報戦に勝利している。これまでのところ、西側諸国は情報空間において完全な効果を発揮することはできていない。

解説

この論文のいうようにロシアが情報戦に勝利しているのかどうかは分かりません。

このフォーリン・アフェアーズの論文も西側にとっては情報戦の大きな武器でしょう。

我々が学ぶべきことは情報戦に対して欧米、ロシアがどれほど力を入れているかです。

それは日本がとても弱い分野です。自分を強く主張する事に対することに対する恥ずかしさのようなものもあります。

その意味で今の日本の対韓関係、対中関係においても正当な部分の主張は繰り返し行うべきです。

歴史的に迫害されてきたユダヤ人には名誉毀損防止同盟(英語: Anti-Defamation League、略称:ADL)といった米国最大のユダヤ人団体もあります。

こういった活動、日本でももっと行われてよいと考えます。(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』8月28日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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