楽天モバイルがプラチナバンド再割り当てを主張し、他の3キャリアとのいがみ合いに発展することになりそうな、現在の日本のスマホ業界。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、総務省で開催されたタスクフォースの内容とともに、その解決策を提案しています。
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楽天モバイルが負担金なしでプラチナバンド再割り当てを主張—–ローミングやインフラシェアリングが解決策にはならないのか
8月30日、総務省にて「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」が開催された。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが参加した。
先の通常国会において「電波法および放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）」が成立し、今年10月1日から施行されることになった。これにより、周波数の再割り当てが可能となった。まさに楽天モバイルのための法律といえるだろう。
今回、タスクフォースを傍聴したが、やはり、楽天モバイルからの要望がなかなか激しく、3キャリアとしては素直に受け入れられないという感じがひしひしと伝わってきた。
そもそも楽天モバイルが「1年でできる」という主張なのに対して、3キャリアは「移行に7～10年はかかる」と反論。3キャリアでは1000億円近い移行費用がかかるとしているが、楽天モバイルは「そんなの既存免許人が負担しろ」という。さすがに3キャリアが費用を負担するというのは納得いかないのではないか。
楽天モバイルとしては10月1日の施行から、すぐに動き出したいようであるが、一方の3キャリアとしては牛歩戦略として、時間稼ぎに徹するような気がする。
楽天モバイルとしては、3キャリアから公平に周波数を返してもらおうと、3社から5GHzずつという提案をしているが、それが実現しないなら「1社もしくは2社を狙い撃ちにする」（矢澤俊介社長）という。
矢澤社長がどのキャリアを狙っているかは謎だが、3社ではなく1社もしくは2社だけがターゲットになると、これはこれで大きな火種になるだろう。
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