楽天モバイルのための法律?プラチナバンド再割り当てに揺れる3社

Kumamoto, JAPAN - Nov 11 2021 : The logo of Rakuten Mobile which is Printed on its folded shopping bag. Rakuten Mobile is the Japan's fourth mobile carrier
 

総務省としては、法律を改正するぐらいなのだから、楽天モバイルにプラチナバンドを割り当てるというのはもはや既定路線なのは間違いない。

ただ、こんなに4社がいがみ合い、下手をするとユーザーにも混乱が起きるくらいならば、プラチナバンドを3社から巻き上げ、楽天モバイルに割り当てるなんて面倒なことをするよりも、楽天モバイルのKDDIへのローミング接続料をもっと引き下げさせたほうがいいのではないか。ローミング接続料が高いから、楽天モバイルの赤字がひどいことになっている。ローミング接続料が安く、黒字化できる常識的な金額なら、そもそもプラチナバンドをよこせという厄介な話にならないはずだ。

もしくはKDDIだけでなく、NTTドコモとソフトバンクも楽天モバイルにローミングさせて競争環境を作ればいいだろう。

さらに、自然災害や先日のKDDIの大規模通信障害が発生したときのことを考え、「通信障害時には他社にローミングできるといい」という議論が進みつつあるが、いっそのこと、3社のプラチナバンド(700MHzとか)は普段から4社がローミングで相互に使えるようにする、といった大胆な議論はできないものか。

3社に割り当てたものを別の1社に割り当てると言う、やっかいな話だから、各社でいがみ合って建設的な話にならない。

通信障害時のローミング議論も一緒にして「3社に割り当てたものをそれぞれ4社で使える」という視点を変えていくことで、競争を維持しつつ、いざと言うときの国民のインフラもキチンと確保できるのではないだろうか。

3社に割り当てたプラチナバンドを4社で使えるようにすれば、これまで3社がそれぞれカバーしていたルーラルエリアも、2社がカバーして4社が使えるようにすれば、1社は基地局を撤収できるので、コストを削減できる。

プラチナバンド再割り当てとローミング問題を一気に解決でき、おまけにインフラシェアリングにつながりコスト削減につながる。

縦割りの総務省には議論できないだろうが、もうちょっと未来を見据えた設計図を描いてもらいたい。

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image by: Koshiro K / Shutterstock.com

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日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。

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