アメリカをはじめ、海外では盛り上がっていた#MeToo運動ですが、日本にはほとんど無縁でした。セクハラなどが起こっている現実があるにもかかわらず、日本人はなぜ#MeToo運動に参加しなかったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、 報道された香川照之のスキャンダルから、海外と日本の人権の扱いの違いについて語り、日本の芸能界の闇にも迫っています。
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香川照之の性加害スキャンダルにみる 日本の芸能界の闇 所詮はCM＝本業 テレビ・ドラマ出演＝副業という現実
香川照之のスキャンダル報道が収まらない。「デイリー新潮」の第1報後、香川の所属事務所はすぐに謝罪コメントをリリース。香川もMCを務めるTBS系の『THE TIME』で謝罪。
スキャンダル自体は極めて悪質ではあるものの、しかし3年前のことであり、性被害者が訴えたのは香川ではなく銀座のクラブであり、被害者との示談も成立していたため、その後、数日間は、やや報道がトーンダウンした様子も。
しかし、8月31日に再び、「デイリー新潮」が新しい証拠として、当時の写真を掲載。さらにそれを追うように「文春オンライン」も報じたことで、空気は一変する。
TBSは『THE TIME』の降板を発表。NHKも『香川照之の昆虫すごいぜ！』（NHK Eテレ）の今後の放送と再放送の予定がないことを発表。
トヨタ自動車とセゾン自動車火災保険は出演CMの放送見合わせを発表、他の企業も続いた。
他方で、香川は、これまで酒席での様子を報じられたことがあり、酒癖に関する噂話を業界内で何度もあったのにも関わらず、香川がこれまで「野放し」であったことの社会的責任も重い。
2010年代後半、海外では#MeToo運動が盛り上がったのにもかかわらず、日本だけが無縁だったのは、所詮は“人権後進国”ニッポンの現れ。
香川は元より、香川を重宝し続けた、テレビ局、そしてCMに出演させ続けた企業も同様に罪がある。
目次
・アメリカの場合 ハリウッドの大物プロデューサーがセクハラ80件で禁錮23年 #MeTooへ
・違約金「5億円」は本当か？
・CM＝本業 テレビ・ドラマ出演＝副業という日本の芸能界の現実
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