元電通マン。国葬や統一教会、五輪汚職のすべてに関わる自民党議員の名前

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岸田政権の支持率を大きく下げる原因となっている、安倍元首相の国葬の是非と統一教会問題。一方で、政界の関わりも囁かれる五輪汚職について、東京地検特捜部による捜査が続いています。これらの全てが電通人脈で繋がっていると指摘するのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回の『きっこのメルマガ』で、その疑惑の裏付けとなる数々の「証拠」を記すとともに、国葬、統一教会、五輪汚職の全てに関わっている電通出身の自民党議員の実名を挙げています。

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自民党の裏に電通人脈あり?

夏の参院選以来、支持率急落に歯止めが掛からない岸田内閣ですが、先週末17日、18日の両日に実施された毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査では、1カ月前の前回調査より7ポイント下落し、とうとう「危険水域」と呼ばれる30%を割り込んだ「29%」となってしまいました。一方、不支持率は前回調査より10ポイント増の64%で、完全なるダブルスコアとなりました。

自民党の歴代内閣の支持率を見ると、「支持」が30%前後の場合、「不支持」は45%ほどで、「どちらとも言えない」が25%くらいのケースがとても多いのです。しかし、今回の岸田内閣の場合は、この「どちらとも言えない」が極めて少なく、多くの無党派層が明確に「不支持」と回答しているところが特徴です。つまり、多くの国民が「この内閣ではダメ」「この首相ではダメ」と、ハッキリと「ダメ出し」をしているのです。

世論調査の他の項目を見ると、旧統一教会問題に対する岸田首相の対応について、「評価する」が12%、「評価しない」が72%となり、自民党支持者でも半数以上が「評価しない」と回答しています。また、岸田首相が強行する安倍晋三元首相の国葬については、「賛成」が27%、「反対」が62%となっており、この2点が、内閣支持率を急降下させている大きな原因であることが分かります。

安倍元首相の襲撃事件を発端に表面化したのが旧統一教会問題なので、安倍元首相の国葬の是非と旧統一教会問題とに関連があることは周知の事実です。そして、岸田内閣の支持率を下げ続けているこの2つの問題とは、大きく距離を置いたところで並行的に進んでいるのが、東京五輪の汚職事件です。しかし実際には、この3つの問題が「電通人脈」という横のパイプで繋がっている疑惑が浮上しているのです。

東京五輪の汚職事件は、電通の元顧問で東京五輪組織委の理事をつとめていた高橋治之容疑者(78)の受託収賄容疑による逮捕で口火が切られました。紳士服大手のAOKI前会長、青木拡憲容疑者(83)が贈賄容疑で逮捕され、組織委の当時の会長だった森喜朗元首相(85)に「現金200万円を手渡した」と供述しました。この供述を受けて、東京地検特捜部は数回にわたり森元首相を参考人聴取しました。

続いて、出版大手KADOKAWAの会長、角川歴彦(つぐひこ)容疑者(79)も贈賄容疑で逮捕され、JOC前会長の竹田恒和氏(74)が任意の事情聴取を受けていたことも報じられました。他にも細かい流れはありますが、これまでずっと動かなかった東京地検特捜部が、安倍元首相が亡くなったとたんに、まるで水を得た魚のように、誰にも遠慮することなく動き出したように感じるのは、あたしだけでしょうか?

ま、それはそれとして、「五輪のドン」と呼ばれ、誰も逆らうことのできなかった主犯の高橋治之容疑者は、AOKI側から受け取った約2億3,000万円のうち、約1億円を中抜きし、その一部を自身のコンサルティング会社コモンズが運営する六本木のステーキ店「ステーキそらしお」の赤字補填のために流用していたと報じられました。

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