イ教授は、民主党所属のイ・サンフン市議会議員が「好きなのに受け入れてくれないので（加害者が）暴力的対応をした」という趣旨で言った発言も大いに問題があると批判した。教授は「それが問題の核心」とし「認識の変化がなければならない。好きな人をいじめるのは求愛行為ではない」と話した。
教授は「被害者の話を加害者、被疑者も聞かなければならないが、捜査機関も耳を傾けなければならない。被害者がどれほど恐怖を感じるかが捜査機関にきちんと伝えられなければならず、捜査機関でも積極的に証拠確保のために努力しなければならない」とし「問題意識を持たなければならない。国会議員たちがこの問題は人命被害が出るという点を必ず認知し立法することをお願いする」と訴えた。
一方、韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官は、ストーキング犯罪に対する反意思不罰罪規定の廃止を検討していると明らかにした。ハン長官はこの日、国会対政府質問で「法務部長官として責任感を感じ再発防止のためにできるすべてのことをする」とし、「多くのアイディアを集めて国家ができる範囲内で被害者を保護できるよう最大限努力する」とし、「被害者を保護することがまずは一番大切な点だ。被害者を保護できるよう最大限努力する。廃止法案発議を越えて加害者に対する位置追跡とか臨時措置をもう少し加えることで隙間を埋める方式を研究している」と語った。韓東勳ならば、なんらかの結果を出してくれるだろう。
※ ちなみに親告罪（しんこくざい、独語でAntragsdelikt）とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪を指す。告訴を欠く公訴は、訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却となる。事実が公になることで、被害者のプライバシーが侵害されるなどの不利益が生じるおそれがある犯罪被害、および、介入に抑制的であるべきとされる親族間の問題など、被害者による告訴がなければ公訴を提起（起訴）すること
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