韓国の文在寅元大統領が、西海公務員射殺事件についての監査院の書面調査を要求されたことで、韓国の政局は現在急激な冷え込みを見せています。その衝突の原因について韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』が紹介しています。
文在寅氏、西海公務員射殺事件の調査を拒否
尹錫悦政府の初の国政監査を翌日に控えた3日、与野党が西海（ソヘ・黄海）公務員射殺事件に関連し、監査院の文在寅前大統領の書面調査通知事実をめぐって対立し、政局が急激に冷え込んだ。
ユン政府発足前後に数回の新旧権力衝突があったが、今回はムン元大統領を直接狙っただけに全面戦争が繰り広げられるものと予想される。与党は「家ウサギ結集（＝党内がバラバラの状態になっている現状を一気に団結可能）」の機会と判断し、ムン元大統領に十字砲火を浴びせた反面、野党は局面転換用政治報復と規定し、決死抗戦意志を明らかにした。政局の硬直はもとより、国政監査でもブラックホールのようにすべてのイシューを吸い込むものと見られる。
文在寅政府大統領府国政状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）民主党議員は同日、大統領府出身の国会議員記者会見で、「9月30日、監査院の書面調査関連報告をした。文在寅氏は『非常に無礼な行為だ』とおっしゃった」と明らかにした。尹議員によると、先月28日、監査院からピョンサンマウル（文在寅が現在生活している村）の秘書室に電話して書面調査を要請したが、（文在寅の）秘書室では受領拒否の意思を明らかにした。再び監査院は電子メールを発送したが、秘書室はこれをそのまま返送したということだ。