ウクライナの東部と南部4州の併合を一方的に宣言し、国際社会から大きな批判を浴びたプーチン大統領。一方ロシア国内に目を移せば、部分動員を巡り政権に対する反発が強まるなど、状況は厳しさを増しています。なぜプーチン氏の政治手法は混乱ばかりを招くのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「虫の目、鳥の目、歴史の目」』では、著者の嶌信彦さんがその理由を解説。さらに今後のプーチン政権の行く末を占っています。
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ウクライナを欧米が支援 プーチン政権が墓穴を掘ることも
ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻したウクライナの東部、南部の4州を自国に併合すると一方的に宣言した。占領地域で行政を担う親ロシア派が強行したロシアへの編入を求める「住民投票」が成立したと強調し、併合文書に調印したのだ。4州のうちドネツク、ザポリージャ州では依然3～4割がウクライナの統治下にあるのにプーチン大統領は「ロシアへの編入を決めるのは住民の権利だ」と主張し「占領地の住民は永遠にロシアの国民だ」と強制併合を正当化した。
これに対し国連のグテーレス総長は「国家が武力により他国の領土を併合することは、国連憲章の原則及び国際法違反だ」と批判。日本を含めたG7（主要7ヵ国）も外相声明で併合を非難し、ロシアと支援するロシア内外の個人や団体に「さらなる経済的コストを科す」と宣言した。ウクライナのゼレンスキー大統領は対抗措置として北大西洋条約機構（NATO）に早期加盟を申請すると発表、アメリカや欧州は併合宣言を受けて、新たな対ロシア制裁に乗り出す方針を宣言している。
プーチンは謀略を本業とするKGB（国家保安委員会）で人生を過ごしてきた人物だ。このためプーチンのやり方は、民主的な手続きを踏まず、友好国と相談することもないため、多くの混乱を生じさせている。ロシア人30万人に動員令を出したが、米CNNの推計では徴兵を避けるため20万人以上の国民が国外に脱した模様だ。
またトルコのエルドアン大統領には「透明性のある住民投票を実施した」と説明したが、トルコは投票結果を認めない立場を貫いているほか、ロシアに近いとされているカザフスタンも住民投票の結果によるロシア領編入を認めない意向を示したとされる。
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