文在寅政権時代、激しい反日運動で日韓関係は最悪となりました。現在は関係改善に歩み寄る態度も見えてはいますが、韓国民主党はいまだに反日体制を崩すことはないようです。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』では、 現在の韓国の反日運動について、韓国内部の情報についても詳しく語っています。
再度、民主党の反日攻勢か
共に民主党が米韓日合同訓練を巡り連日、親日（チンイル）攻勢（つまり、敵方「国民の力」側に対して「お前は何で親日（チンイル）行為をやっているのだと詰り非難すること）を続けている。前政権で親日攻撃の恩恵を受けた人々が再び相手を攻撃する「万能キー」を振り回し始めたのだ。韓日両首脳が最近ニューヨークで会って以来、改善しつつある韓日関係と3年ぶりに日本旅行を期待している国民に冷水を浴びせている（朝鮮日報ベースでお届けしたい）。
民主党の親日・反日フレームはつまらないが、その影響は強力だ。文在寅政府当時、韓日関係が最悪に突き進み反日不買運動が1年以上続いた。日本ブランドを購入したり日本旅行に行く人たちに「親日派」とレッテルを貼ったりもした。日本製自動車に乗っていた人たちは、周りの人の指差しのせいで普通の車に買い替えなければならないほどだった。日本を行き来する航空便の約60％が運航を中断し、2019年下半期に日本を訪れた韓国人は172万人で前年同期より51.1％減った。
反日運動は、日本のグローバルブランドと日本の地域経済に深刻な打撃を与えた。しかし、韓国経済が被った被害も少なくなかった。日本は当時、韓国への直接投資を減らし、既存の投資金を回収した。韓日葛藤以後、2019年第4四半期の韓国に対する日本の投資額は前年より77％減った。両国間の輸入・輸出額も760億ドル（約109兆ウォン）で、前年比10.7％減少した。結局、両国とも大きな損害を被ったのだ。
韓日両国は、北朝鮮の脅威に対する安保問題、経済協力など緊密に疎通しなければならない事案が多い。嫌でも協力してこそお互いに利益になる関係だ。しかし、韓日関係は政界の政争に足を引っ張られている。韓日関係に詳しいある官僚は「保守政権では親日論議を意識せざるを得ないため、韓日関係に積極的に乗り出すことが負担になる」とし「意味ある関係改善が実現するためには結局民主党政府で決断を下さなければならなかったが、文在寅政府は正反対の道を歩んでしまった」と話した。
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