英国EU離脱の「6倍」という衝撃。ドイツ経済界が懸念する「脱中国」の影響

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イデオロギーを全面に押し出した政治は、経済的にマイナスとなる面があり、不協和音や対立を生むようです。ウクライナ支援や中国との関係に関して、アメリカ国内とドイツ国内で対立が顕在化していると指摘するのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。ドイツの経済界が、連立政権による「脱中国」路線をけん制するために試算した損失を紹介し、日本は反面教師として学ぶべきことがあると説いています。

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迷走に迷走を続ける欧州の姿から、日本が反面教師として学ぶべき多くのこと

中国共産党第20回全国代表大会が10月16日に開幕した。世界が注目する人事が出そろうのは閉幕直後に開催される1中全会(中国共産党第20回中央委員会第1回全体会議)である。それ以前に中国のこれからを占うのは時期尚早だ。ただ、中国を取り囲む外部環境の厳しさは、党中央及び指導部の選択と決断に大きな影響を与える。

ここ数年、習近平国家主席が繰り返してきたように、いま中国は「100年に一度の大きな変化の圧力にさらされている」。それが共産党の危機感でもある。そして、この警戒の大きな部分が対外関係に向けられていることも間違いないのだ。

もちろん、最大の逆風はアメリカによる制裁の嵐だ。この嵐が強ければ強いほど中国は安定を求め、大きな変化を避ける方向に舵を切ると考えられている。つまり人事の刷新を最小限にとどめることで、権力継承のプロセスが遅れるということだ。もし変化の乏しい人事となれば、それは中国がよほど深刻に現在の情勢をとらえているということだ。

さて、その意味で今週は中国を取り巻く外部の状況がどうなっているのかをヨーロッパ(イギリスを含む)の動きから見てゆくことにしたい。なかでも注目は「政治」がもたらす「経済」へのマイナスについてだ。この視点からヨーロッパの選択をみてゆくことは、そのまま「明日の日本」にもつながってゆく。

現状、日本では「安全保障」と「経済」という単純な対立から、そのバランスが語られることが多い。しかし、実際には一つの国のなかでも決して利害が統一されているわけではない。そこには内政の争いという複雑な要素も入り込んでくるのだ。その不協和音は、例えばウクライナ支援では最も積極的なアメリカでさえ、目立ち始めている。

現地時間10月13日の『FOX NEWS』では、キャスターのタッカー・カールソンが、さらなる援助を要求したゼレンスキーの話題に顔をしかめ、声を荒げた。番組のタイトルは「ウクライナ支援はアメリカに利益はもたらさない」だ。タッカーは、「一人のTシャツを着た傲慢な外国人が自分たちの重要な経済の需要を満たすために金を要求する。われわれにも経済政策のための資金は必要だ。あなたは誰なんだ?」と厳しい言葉を投げつけた。

当然のことながら『FOX NEWS』は現政権に厳しいメディアだ。その意味では発言も割り引いて聞かなければならないが、同様の思いが一部にあるのは確かなのだろう。

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