会計検査院の調査により明らかになった、新型コロナ対策事業の不適切支出。「病床確保事業」では55億円もの払い過ぎがあった一方、中小企業の命綱「事業復活支援金」は執行率が2割を切るなど惨憺たる有様が露呈しましたが、何がこのような状況を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、その理由として「思いつき対策のオンパレード」と言っても過言ではない政府の対応を挙げるとともに、今後の国のコロナ対策への不安を記しています。
プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。
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日本のコロナ対策とは何だったのだろう
「コロナ対策・無駄」―――。
昨日（8日）の朝刊やニュースで、繰り返し報じられた“見出し”です。
2019年～21年度の新型コロナウィルス対策の18事業のうち、税の無駄使いや不適切利用が、102億円もあったことが、会計検査院の2021年度決算報告で明らかになったと報じられたのです。
21年度までの支出は総額76兆億5,000億円で、執行率は80.9％。法令違反にあたる「不当事項」は10事業で、コロナ患者の受け入れを増やすための「病床確保事業」では、55億円もの払い過ぎがあったことがわかりました。
かねてからさまざまな問題点が指摘されていましたが、払い過ぎの原因に「制度の理解不足」があるとか。お粗末としかいいようがありません。
また、使う見込みがなくなった「不用額」は13兆3,254億円、「未執行予算」は18兆円。不用額が最も多かったのは、「GoToトラベル」、執行率が低かったのが、中小企業などに支払う「事業復活支援金」とのこと。事業支援金は、わずか18.9％しか使われておらず、「委託先が審査業務を担う人員を想定の6割強しか確保できず、審査が遅れたため」という耳を疑うような理由です。
事業復活支援金は、体力のない中小企業にとって「命綱」となる事業でした。なのに…、委託先の人員不足って。まったくもって理解できません。その前に配られた一時支援金・月次支援金では、不正などが多く見つかったため、税理士などの専門家（登録確認機関）による事前確認が必要となりましたし、支援額も決して大きいものではなかった。それでも多くの中小企業を救うためのとてもいい事業だったのに、審査側の問題でたったの18.9％しか使われてないって。国はいったい何をやっているのか。
いわずもがな、すべて私たちの「血税」です。事業ではないのでカウントされていませんが、「不安もパッと消えます！」の一言で決まったとされる「アベノマスク」は倉庫での保管費だけで6億円、希望者に配るだけで「送料10億円」と問題になりましたし、あまりにずさんです。
まるで自分のお財布から札束を出すように、「血税」をホイホイ使う政治家たちには憤りしか感じませんし、メディアももっともっと「使い方」に言及すべきなのに、なぜか温度が低い。日本人って、本当にお人好しだなぁとつくづく思います。
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