11月22日、岸田首相に防衛費増額に関する報告書を提出した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。しかしその中には、当初議論されていた「法人税引き上げ」は盛り込まれていませんでした。一体その裏にはどのような力が働いたのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、報告書から法人税アップの文言が削除された理由を解説。さらに当有識者会議の「人選の問題点」を指摘しています。
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防衛費増額 有識者会議にメディア関係者 法人税増税盛り込まず 自民党とマスコミ
“案の定”というべきか、サッカーW杯カタール大会のお祭り騒ぎの裏で、今後の日本の行く末を占う、重要な決定が、マスメディア（カスメディア）の監視の網の目を潜り、密かになされようとしている。
岸田首相は、防衛費の増額を閣僚に正式に指示、年末に向け、動きが本格化する見通し。首相が明示したのは、2027年度にGDP（国内総生産）比で2％確保というもの。具体的には、5兆円規模となる見込み。
ただ、新たな財源が焦点となり、自民党の国防族は、増税阻止の構えで、財務省をけん制している（*1）。
政府が防衛費を増額させる背景には、東アジアをめぐる地政学的リスクというよりも、現代の産業、とりわけIT技術と軍需産業とが密接な関係にあり、それが国力に“直結”するからだ
アメリカのシリコンバレーもそもそもは、第二次世界大戦前の軍需産業のメッカであった。
近年、発展が目覚ましいイスラエルも、厳しいパレスチナ紛争との関連でIT産業が栄えた。ロシアに侵攻されたウクライナも「東欧のシリコンバレー」と呼ばれる。
日本の“ものづくり”産業さえ例外ではなく、すぐにでも軍用可能なものは大量に存在。今後、ITと軍需産業とを巻き込み、「経済再興」という施策は、いかにもな官僚的野心（作文）だろう。
目次
- 有識者会議にマスコミ関係者
- 法人税増税盛り込まず
- 自民党とマスコミ 「鉄の三角形」
有識者会議にマスコミ関係者
しかしだ。岸田首相に防衛費増額に関する報告書を提出した「政府有識者会議」のメンバーには、“なぜか”、「権力を監視すべし」とメディアについての教科書に記載があるマスコミ関係者が含まれている。
さずが、日本の“有識者”と称される人物は一味も二味も違う。
有識者会議の構成員
- 上山隆太（総合科学技術・イノベーション会議議員）
- 翁百合（日本総合研究所理事長）
- 喜多恒雄（日本経済新聞社顧問）
- 国部毅（三井住友ファイナンシャルグループ会長）
- 黒江哲郎（元防衛次官）
- 佐々江賢一郎（元外務次官）・座長
- 中西寛（京大院教授）
- 橋本和仁（科学技術振興機構理事長）
- 船橋洋一（国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン）
- 山口寿一（読売新聞グループ本社会長） （*2）
山口寿一氏は、読売新聞グループの本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長。
喜多恒雄氏は、昨年まで日経新聞の代表取締役会長を務め、現在は同社の顧問。船橋洋一氏も、2010年まで朝日新聞社で主筆を務めていた（*3）。
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