だが、華為科技（ファーウェイ）の孟晩舟CFOがカナダで拘束されたあたりから、中国国民はそうした幻想を抱かなくなり、アメリカが全米民主主義基金会（NED）を使い、香港デモやウイグルの在外団体を焚きつけて中国にプレッシャーをかけている構図を見せつけられるにつけ、「自分たちのこれ以上の発展を望まない勢力」として受け止めるように変わってきたのだ。
89年当時、天安門広場に集まった学生たちの多くは、西側先進国が中国の民主化要求に介入し、共産党政権に圧力をかけてくれることを望んだが、いま中国と欧米はそうした力関係にはない。
また、国際政治の現実から学ばず「民主化」と言われたらインスタントに従う日本人とは違い、中国のインテリ層はアメリカが「民主化」を旗印に介入しても、理想的な未来につながることなどないことを良く知っているのだ。東欧革命からアラブの春、アフガニスタンに至るまで、その結末を冷静に見極めているからだ。
今回の報道で腑に落ちないのは、国内で起きたゼロコロナへの抗議活動に「世界が呼応した」として西側各国の大使館前に集まった中国人たちの声を重ねて紹介していた点だ。この二つは同列に扱うべきではない異質な反応だ。安易に結び付ければミスリードを招きかねないのだ。
2008年、北京オリンピックを前に聖火ランナーが世界をめぐったのを記憶しているだろうか。あのとき、ランナーが走ったほぼすべての都市で抗議活動が起きた。最終的に静かだったのは平壌だけという見事な対立の図式を世界に披露することになってしまったのだが、これこそ中国で何か起きたときの標準的な反応なのだ。
対立を輸出してきた中国の不徳を責めるのであれば、そういう話だが、いつも必ず騒ぐ人々が騒いだからといって天安門事件にはつながらないのだ。ただ、今回の抗議活動が聖火ランナーの妨害行動と違う点もある。政権を擁護する在日中国人の動員がなかったことだ。これは反ゼロコロナに一定の共感があることを示唆している。
またゼロコロナで感じた不自由さを中国で暮らす息苦しさと重ねたり、「共同富裕」を呼びかける習指導部が描く未来への不安とつなげて考えた中国人が外国へと逃げ出す動きを加速させた。そうした新たな在外中国人が一つの流れを形成したことは考慮しなければならないだろう。
実は、そのうっすらとしたアンチは、江沢民元党中央総書記の死去への反応として、中国のネット上に顕著に表れた。江沢民は天安門事件後に総書記に就いたという事情も手伝い、従来、その人物評は常に毀誉褒貶に彩られてきた。しかし、死の一報が伝えられて以降、ネットにあらわれた反応は、前述したように「賛美」一色に染まったのである。これが習近平に対する軽い当てこすりになっていたことは間違いない。
そして興味深いのは、その現象が日本のメディアにも見られたことだ。もともと江沢民は「反日教育」を推進し、「歴史問題」に厳しかったことから、日本との関係を悪化させた指導者としてネガティブに扱われてきた。そのトーンが産経新聞を除き明らかに緩まったのは、行間で習近平を否定するためなのだろう。江沢民と対立の構造でとらえてきた習指導部やメディアは、ネット同様に過剰なほどに江沢民を持ち上げた。驚いたのは江沢民の一生を読み上げるだけで一時間番組を使ったことだ。
一方、現指導部も江沢民の死には最上級の対応をした──
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2022年12月4日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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