いろいろとツッコミどころは満載ですが、今回はこれらの財源候補の中から、もっとも無意味な「タバコ税の増税」について、分かりやすく解説したいと思います。タバコを吸うと言っただけで一気に肩身が狭くなる今の世の中ですから、最も増税しやすいのもタバコ税です。世の中の過半数を占める嫌煙家にとっては、タバコがどれほど増税されても自分には1ミリも関係ないし、何ならどんどん増税されて喫煙者が減ってくれたほうが助かると思っている人も多いでしょう。
でも、そう単純な話じゃないのです。まずは、一番売れてるメビウス、かつてのマイルドセブンの1箱20本の価格の推移を見てください。
1977年6月 150円
1980年4月 180円
1983年5月 200円
1986年5月 220円
1997年4月 230円
1998年12月 250円
2003年7月 270円
2006年7月 300円
2010年10月 410円
2014年4月 430円
2016年4月 440円
2018年10月 480円
2019年10月 490円
2020年10月 540円
2021年10月 580円
あたしが子どもの頃、父さんに200円わたされてタバコを買いに行くと、お釣りの20円がお駄賃でもらえました。あたしが高校生の時、初めて自分のお金で買ったセブンスターは220円でした。その当時と比べると、今のタバコは約3倍の値段です。それなのに、あたしの高校時代のバイトの時給は800～900円、30年以上も経った現在のバイトの時給は900～1,000円、ほとんど変わりません。
ま、それはそれとして、現在、1箱580円のタバコには、タバコ税136.04円、タバコ特別税16.40円、計152.44円の「国税」と、道府県タバコ税21.40円、市町村タバコ税131.04円、計152.44円の「地方税」が課せられているので、「国税」と「地方税」を合わせて304.88円ですが、さらに消費税が52.73円も課せられているので、1箱あたりの税金は357.61円、なんと販売価格の61.7％が税金なのです。
そして、その税金の使い道ですが、タバコ税は一般財源なので、何に使われているのか分からないのです。分かっているのは、「国税」のタバコ税136.04円のうち25％が地方交付税として都道府県や市町村に分配されていることと、16.40円のタバコ特別税が、かつての国鉄の債務や国有林の事業の債務の返済に充てられていること。「地方税」はそのまま地方が使っているので、国が自由に使えるのは「国税」のタバコ税136.04円のうち75％だけなのです。
で、それが何に使われているのかと言うと、政府は「タバコ税は高齢者や障害者の方が安心して暮らしたり、保育所を運営するための民生費、市民の皆さんがより住みやすくなるよう道路や公園の整備等を行なう土木費、ゴミ収集などを行なう衛生費（中略）など様々な目的で使われております」とのこと。この政府の説明が事実だとすれば、こうした社会保障に使われている財源の一部を防衛予算に流用するのですから、これらの社会保障の予算は実質的に削減され、あたしたち国民が受けられていた公共サービスが低下することにつながります。
この記事の著者・きっこさんのメルマガ
