大幅に増額される防衛費の財源を巡り、政府・与党内で続く白熱した議論。岸田首相は法人税やタバコ税を増税しその一部に当てる案を検討していますが、果たしてそれは現実的と言えるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「タバコ税の増税がもっとも無意味」としてその理由を解説。当税の防衛費への流用が非喫煙者にまで及ぼす負の影響を紹介しています。
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タバコ税で米ミサイルを大人買い。閣議決定だけで決めようとする岸田政権「国葬」の再来
岸田文雄首相は今年5月、米国のジョー・バイデン大統領に「日本の防衛予算の相当の増額」と「トマホークミサイルの大人買い」を密約しました。そして、翌6月、シンガポールの「アジア安全保障会議」での講演で「防衛予算のGDP比2％への引き上げ」を宣言し、その予算で「日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と述べました。当然、日本全国からは「聞いてないよ～」というダチョウ倶楽部のような声が巻き起こり、野党だけでなく与党の中からも「参院選の直前に何を言っているのか！」という批判が出ました。
しかし、直後の参院選では安倍晋三元首相が銃撃されるという大事件が起こり、それを発端に自民党と旧統一教会との長年の癒着が浮き彫りとなり、世の中の耳目は統一教会一色となってしまいました。岸田首相は、統一教会問題を受けての改造内閣が「統一教会と関係のある閣僚ばかり」という自爆テロを起こした上、新型コロナの第7波の最中に経済優先を強行し、わずか2カ月で1万5,000人を超える国民を死亡させるという最悪の逆リーダーシップを発揮しました。
そのため、多くの国民は、岸田首相が6月に海外で垂れ流した「防衛予算のGDP比2％への引き上げ」などという寝言など、完全に忘れていました。ところが、言った本人だけは覚えていたようで、この秋の臨時国会の閉会という絶妙のタイミングで、ひょっこりと再燃させたのです。しかし、内容に関する説明が皆無で、兎にも角にも「2023年度から5年間で防衛予算を総額43兆円に増やす」の一点張り。当初は財源すら口にしませんでした。
普通、予算というものは、たとえばオリンピックを開催する場合なら、メインの会場の建設費がいくら、何々競技の会場の建設費がいくら…というように、具体的に必要な予算を積み上げて行き、トータルの予算を概算します。そして、次に財源を考え、それからすべてが始まります。しかし、今回の岸田首相のやり方は、まず「防衛予算のGDP比2％への引き上げ」ありきで、その予算をどのように使うのかも、財源をどうするのかも、すべてが白紙状態からのスタートでした。
防衛予算を現在のGDP比1％から2％に引き上げるためには、ザックリと毎年4兆円強が必要になるわけですが、与野党から財源を問われた岸田首相は、ナナナナナント！「4兆円強のうち3兆円は歳出の削減でまかないます」、つまり「節約します」と言ったのです。つーことは、これまでの日本は、毎年3兆円も税金を無駄遣いしていたのだと、現職の首相自身が認めたわけです。
そして、残りの1兆円強はどうするのかと言うと、今のところ、自衛隊の施設などには建設国債を使い、他の装備は法人税を5％ほど増税し、2,000～3,000億円はタバコ税の増税、残りは所得税に2.1％を上乗せする形で徴収している復興特別税の一部を防衛費に付け替える方向で検討していると言います。しかし、復興特別税は2037年までと決まっているため、ここから防衛予算を補填するのであれば、復興特別税が半永久的に延長され続けて行くのです。
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