だが、これで幕引きができると思ったら大間違いだ。新法の見直しは2年先といわず今すぐ取りかかるべきだし、まだ自民党議員と統一教会の癒着問題は決着していない。
とくに忘れてはならないのが、戦前に韓国を併合した罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけないという教義でカネ集めを進めた統一教会を自民党政権が野放しにしてきたこと。その見返りに少なからぬ議員が教団から選挙の協力を得てきたこと。その結果として多くの被害者を生み出したことである。
にもかかわらず、自民党は「組織的な関係はない」と言い張って、抜本的な解決のための調査をしようとせず、安倍元首相とともに統一教会との関わりが深いとされる細田衆院議長に説明を求めることすらしない。これで「今後一切関係を持たない」という議員たちの言葉を信じろというほうがムリだろう。
不安心理に乗じて日本国民から莫大なカネを収奪し、せっせと韓国に送ってきた統一教会の活動に加担した政治家たちが今もなお、愛国心の強い自民党のなかで、のうのうと生きているのは不思議なことだ。この問題に決着をつけない限り、見せかけの策を弄しても、岸田内閣の支持率が浮上するとは思えない。
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