東京に中国警察のスパイ拠点。TikTokで日本国民の個人情報収集か

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今や全世界でのユーザー数が10億人を突破したTikTok。しかしその利用にあたっては細心の注意が必要なようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国警察が日本をはじめ世界各国に在外拠点を置いている事実と、彼らが秘密裏に行っている活動内容を紹介。さらにその情報収集に、TikTokが使用されている可能性が高いことを指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年12月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】TikTokと中国警察の在外拠点の関係

米共和党議員、TikTok懸念 中国へ情報流出、4閣僚に書簡

アメリカ共和党のマコール下院外交委員会筆頭委員とロジャース下院軍事委員会筆頭委員は、中国系動画投稿アプリTikTokを通じて、アメリカ人利用者の情報を入手する恐れがあるとして、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官、イエレン財務長官ら4人の閣僚に対して懸念を伝える書簡を送ったと発表しました。

これに先立ち、アメリカ上院は12月14日、政府が所有する機器でのTikTokの使用を禁じる法案を全会一致で可決しています。また、州レベルでも同様の動きが広まっているそうです。

米政府機器で使用禁止法案 TikTok、上院可決

11月にはFBIのレイ長官、12月にはCIAのバーンズ長官が、TikTokを通じて中国政府に情報が流出する可能性を警告していました。

TikTokを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)は「事実無根」と反発していますが、TikTokを警戒して使用を禁じているのはアメリカだけではありません。アメリカよりも先にインドは2020年からTikTokをはじめとして59の中国製スマホアプリの使用を禁止しています。

TikTok禁止、アメリカ政府が検討。インドはすでに禁止、オーストラリアは検討中との報道

また、台湾でも公的機関でのTikTokの利用は禁じられています。また、中国のSNS企業が台湾で事業活動することも禁止されています。ところが最近、TikTokに関連する企業が台湾に拠点を築き、違法な事業展開を行っている疑いが出ており、捜査当局が調査を開始しています。

TikTokと関連ある企業 台湾に違法に拠点の疑い 捜査当局調べる

インドや台湾がTikTokを早い時期から警戒していたのは、中国への情報流出はもちろんですが、フェイクニュースを拡散する疑いもあるからです。政治家や政府高官の機密情報が漏れる危険性とともに、中国にとって都合のいい情報ばかりが流され、世論操作による政治介入、さらには社会の分断と混乱を招く恐れがあるのです。

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