コロナの感染爆発を理由とした中国人への水際対策の強化に激しく反応し、日韓両国に対して報復に出た習近平政権。しかしその一方で、反撃能力が明記された岸田政権による安保3文書改定については極めて抑制的な姿勢を保っています。何がここまでの差を生じさせているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、北京のコンサルタントが語った中国政府が水際対策について激怒した訳を紹介するとともに、安保3文書改定に対して彼らがそれほど反発しない理由を考察しています。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
G7メンバー国を巡った「岸田外交」は、中国の目にどう映ったのか？
選挙に勝つために国益を犠牲にするという特徴は、民主主義の成熟した国にこそある弱点ではないだろうか。
そんなことを思わせたのが、中国と日韓の間で起きた感染対策での入国規制の応酬騒動である。
隔離政策を緩和した中国で感染爆発が起きたことを受け、日本と韓国は中国人をターゲットに水際対策を強化した。
そして、日韓の対応に不満を覚えた中国政府が10日、日本人と韓国人を対象に新規のビザ（査証）発給業務を停止したのだ。翌日には第三国へ向かう乗り継ぎの際の一時入国ビザ（査証）まで発給を一時停止すると発表した。
理由は、「（日本と韓国の）差別的な入国制限については断固反対し、同等の措置をとる」（汪文斌外交部副報道局長）ということだ。
といっても同じように水際対策を強化しているアメリカなどは対象外。日本政府は直ちにこれに抗議した。
こういう話になると、すぐに「どっちのダメージが大きいか」、「勝った」「負けた」と低次元の争いに陥るが、それは不毛な視点だ。
結論を急げば、中国はこのビザ停止を、本当はしたくなかったし、するつもりもなかったのである。
北京のコンサルタントが語る。
「実は、日本と韓国だけ、中国からの入国者に対して首からカードをぶら下げるように強制されたのです。韓国が黄色で、日本が赤です。汪文斌が言った『差別的な入国制限』というのはまさにこれのこと。アメリカに対して対抗措置を採っていないのは、これをやってないからです。
中国人はこういうやり方を蔑みととらえます。不名誉な過去を思い出せるからで、今回もカードの問題が国内に伝わり、大反発を招いたのです。政府も何らかの対抗策を取らざるを得なくなったというわけです」
思い出されるのは華為科技（ファーウェイ）の孟晩舟CFOがカナダで逮捕された事件である。あのときも彼女が足枷をはめられたというニュースが伝わったのをきっかけに急速に世論が沸騰した。
そうであれば中国側から矛を収めるのは難しい。
そもそも中国の言い分は、中国で感染爆発が起きたといっても、それは各国で起きていることと大差なく、流行中の変異株も新しいものではない、ということ。
現状では、むしろ警戒が必要な変異株は欧米で流行する「XBB」なのに、これには何の対処もせず、中国だけを狙い撃ちすることも「非科学的」だととらえたのだ。
しかもこの応酬はどちらの国の利益にもなっていない。日本にとっては経済をコロナ前まで回復させるのに不可欠なインバウンド需要を、自ら潰すような行為だ。
中国に嫌がらせすれば政治家の株は上がるが、その代償として目に見えない痛みが遅れてやってくる。日本をじわじわと苦しめることになるのは避けられないのだ。
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