1965年の時点で解決済みであるのにもかかわらず、2018年に韓国により蒸し返されて以来対立が続いている元徴用工問題。ここに来て岸田首相が「条件付き」での謝罪を検討していると報じられましたが、果たしてそれは国益にかなうものなのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、元徴用工問題について日本が韓国に謝罪する必要などない根拠を紹介。さらに謝罪することによって日本が被るデメリットを解説しています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
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韓国徴用工と台湾少年工。日本の扱いが180度違ったのはなぜか
韓国の「元徴用工訴訟問題」について、韓国政府が日本企業への賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を決定すれば、日本側は過去の政府談話を継承し、「痛切な反省」と「お詫びの気持ち」を示す方向で検討に入ったと、共同通信が報じました。
左寄りの共同通信の報道ですから、これは韓国側の期待を高めるとともに日本政府に謝罪を迫る「ご注進報道」の一種かもしれませんが、もし本当にこのような対応を行えば、それは日本が「外交で韓国に負けた」ことを意味します。
たとえ金銭を払わなかったとしても、徴用工問題で日本の責任を認めたことになり、必ず後世に禍根を残します。「徴用工問題で日本が罪を認めた」と喧伝され、慰安婦像同様、徴用工の像が世界各地に作られることになるでしょう。そしていつか再び、新たな金銭訴訟に発展していくはずです。
そもそも、2015年の日韓慰安婦合意は、当時の岸田文雄外務大臣が締結したものです。しかしその後、韓国で朴槿恵政権が崩壊して政権交代が起こり、親北の文在寅政権が誕生すると、この合意はあっさりと反故にされ、日本政府が10億円を支出した「和解・癒やし財団」は解散させられました。
言うまでもありませんが、現在の尹錫悦政権における与党「国民の力」は、朴槿恵元大統領の「ハンナラ党」を前身とする保守派です。かりに日本が反省を示すことで尹錫悦政権が「永久解決」を宣言しても、いずれ左派政党への政権交代が起これば、必ずひっくり返され、「日本が反省を示した」という事実が蒸し返され、再び大きな揉め事になることは疑いありません。100％そうなると断言してもいいでしょう。
日本人の多くもそう思っているはずです。にもかかわらず、岸田政権が徴用工問題で再び同じような過ちを繰り返すとすれば、これはほとんど確信犯的に「売国行為」を行っていることになるでしょう。日韓慰安婦合意も、韓国がいずれ裏切ることを知っていて、あえてやる必要もない日本謝罪と支援金拠出をしたのではないかと勘ぐってしまいます。そしてその両方に絡んでいるのが岸田文雄首相だということになるわけです。
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