一方、いくら渡日制限をしても、日本への不法な密航は増え続けました。そのため、朝鮮総督府は1928年から水上警察を動員して出発港と各地方の末端警察機関による二重渡日取締を行いました。とはいえ、それでも朝鮮人は日本に殺到し、規制することはかなり難しいものでした。結果、1925年に13万人弱だった在日朝鮮人は、1933年には46万人にも増えていました。
日中戦争に入った後の1938年4月、国家総動員法が成立し、翌年の7月、具体化のための「国民徴用令」が施行されました。しかし、これは内地の日本人に対してであり、朝鮮には適用されませんでした。内地企業が自由に朝鮮人労働者を募集できるようになったのは、その後のことです。これを「統制募集」と言います。
しかし、「内鮮一体」のスローガンの下で、朝鮮人の渡日取締撤廃と規制緩和を要求する声がしだいに大きくなり、一時は部分的な規制緩和を強いられるほどでした。それもあって、1934～37年までの渡日者数は10万人を超えていたのです。大東亜戦争中の台湾や朝鮮への渡日規制は、どちらも同じように強化されていました。しかし、台湾ではそれが成功し、朝鮮では緩和せざるをえない事態となっていたのです。
1942年2月からは、「官斡旋」がはじまりました。しかしこれは強制ではなく、斡旋に応じたければ応じればいいし、転職も自由でした。
朝鮮に、日本人と同じ徴用令が適用されたのは、1944年9月からです。先の元徴用工の原告が日本企業の募集に応じたのはこれ以前のことであり、強制的な徴用ではなかったのです。もっとも、この徴用令にしても、日韓間の航路は危険水域を通過するため、人的な流通はそれほどありませんでした。
その一方で、不法な密航を含めた渡日は増え続けました。実際、1940年に渡日した朝鮮人は119万人、45年には210万人と、急増しています。
「強制連行」どころか、いくら渡日を規制しても、朝鮮人はみずから希望して日本列島に殺到したというのが歴史の真実なのです。日本への渡航や潜入を阻止する必要はあっても、朝鮮人だけをさらって強制連行する必要性などなかったわけです。
このようなことが資料などからも明らかであるにもかかわらず、なぜ謝罪と反省が必要なのか、理解に苦しみます。
1944年9月からの徴用令にしても、当時の朝鮮人は日本人でしたから、内地の日本人と同様に動員されただけにすぎません。内鮮一体で、別け隔てなく日本人として扱っただけです。
そもそも差別するなら「創氏改名」によって日本人名を名乗らせるなどナンセンスです（しかも創氏改名は強制ではなく届け出制でした）。現在でも韓国人が通名を使った場合、日本人と見分けがつきません。
大阪大学よりも早く朝鮮半島に帝国大学をつくったのも、同様の理由からです。欧米の植民地支配はたいていが愚民化政策です。オランダのインドネシア支配では、徹底的な愚民化政策が行われ、インドネシア人への教育が禁止されました。優秀な人材が表れて、独立や宗主国への敵愾心を煽られては困るからです。中国の少数民族支配も、同様に愚民化政策と洗脳が進められています。
しかし日本の朝鮮統治はまったく異なるものでした。韓国人はよく日本の統治時代を「七奪」などと表現し、国土や国王、名前などを奪われたと主張しますが、私に言わせれば「七恩」です。
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