退職したいと言ってきた社員が「やっぱり辞めるの止めます」と言ってきた場合、会社はその退職手続きを途中で止めるべきなのでしょうか？ 今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では、著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが過去の判例をもとに退職の撤回について解説しています。
退職届が未提出なら、退職の撤回はできるのか
私が以前に働いていた会社はいわゆる〇ラック企業でした（その定義にもよりますが一般的に想像される定義はほとんど網羅しているような会社でした）。
退職者も非常に多く、必然的に退職するときも円満退職だけでなく、急に連絡がつかなくなったり、LINEやメールの連絡のみで退職する社員も非常に多くいました。
本来であれば退職面談をして、退職届をもらって、退職手続きを行うのが一番良いとは思うのですがとてもできるような状況ではありませんでした。
ただ、このように退職管理がしっかりできていないと大きなリスクにもなりえます。
例えば、です。
あまり良い言い方ではありませんが辞めて欲しい社員がいたとします。
その社員が自分の意志で退職することになりました。
「やった！」とはもちろん口には出しませんでしたが着々と退職手続きを進めます。
ところがその翌週に、「やっぱり辞めるの止めます」と、言ってきたらどうでしょうか？
会社の本音ではもちろん認めたくない。
ただ、それは可能なのでしょうか？
それが実は退職手続きの方法にかかっているのです。
それについて裁判があります。
ある病院で、検査技師がわずか1ヶ月で2人も退職したことで調査を行いました。
すると、ある医師が複数の違反行為を行っていたことが発覚したのです。
そこで事務部長がその医師と面談し、「（その医師に対し）厳しい処分を検討しているが、もし自主退職するのであれば、処分は行わない」と伝えたところ、口頭で「退職さしてもらいます」との返事があっため、病院は退職手続きをすすめていました。
ところがなんと、その約2週間後に退職を撤回すると言ってきたのです。
それを病院が認めなかったためその医師が病院を訴え、裁判になりました。
ここで問題になったのが、退職の意思を口頭で伝えただけで「退職届の提出がされていなかった」ことです。
ちなみにこの病院の就業規則には「退職届を提出して病院が認めたときに退職する」と規定されていました。
ではこの裁判はどうなったか？
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