フロリダ州では接種後の有害事象の報告が1,700％増加
海外ではどうか。
アメリカ・フロリダ州は、早くからロックダウンやワクチンパスポートへの反対を示し、1年前には「健康な子どもにはワクチン接種しないこと」という勧告を出していたが、米紙デイリーメールによれば、2月17日、フロリダ州公衆衛生局長官が「mRNAワクチンの安全性に関する健康警告」を公式に発行。医師に対し、ワクチン接種者に対して「この注射は、心臓発作を含む副作用を引き起こす可能性がある」と警告するよう指示したという。
州内でのワクチン接種後の有害事象の報告が、2020年から2021年に1,700％増加しており、その中には、心臓発作やその他の心血管系の問題を含む、生命を脅かす症状となった人が、4,400％も増加していた。そのなかには、明らかにワクチンとは無関係の報告もあると説明が添えられてはいるが、それでも、従来のインフルエンザワクチンなど、ほかのワクチンの接種後の報告に比べれば、異常な数値であることは間違いがない。
また、アイダホ州では、2月15日、下院保健福祉委員会において、実験用のmRNAワクチンの投与を違法とする新法案が提出された。
新法案には、「何人も、この州で個体またはその他の哺乳類に使用するためにmRNA技術を使用して開発したワクチンを提供または投与してはならない」「本条に違反した者は、軽犯罪に問われる」と書かれている。
この法案を提出した共和党のタミー・ニコルズ上院議員は、mRNAワクチンについて「（接種が）迅速に進められたこと、責任がないこと、データにアクセスできないこと、リスクとベネフィットの分析が行なわれていないこと、インフォームド・コンセントがないことなどが問題だ」と述べ、mRNAワクチンは、他の有害な医薬品と「同じように」扱われるべきだと主張。
mRNAワクチンに関連した「血栓や心臓の問題の懸念」があり、対処する必要があるとも指摘した。
2022年11月までの米国疾病管理予防センター（CDC）のデータによれば、ワクチン接種した人の25％が翌日に行動不能となり、8％が病院や緊急治療室に入ることになったという。
今後、ワクチン被害者からの訴訟が連発されるのも、時間の問題だろう。
追い詰められたか厚労省。ワクチン副反応に関する事務連絡を全国の自治体に配布
一方、日本の厚労省は、2月15日になってようやく「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という事務連絡を全国の自治体に配布。徐々に、無視しつづけられない状況に追い込まれてきたようだが、これを「薬害」と認めるには相当な壁がありそうだ。
だが、海外の事例を見るに、製薬会社の作り上げた契約も完全なる鉄壁というわけではない。権威あるメディアや医学誌などは、今後ますます薬害についての分析を取り上げるようになるだろう。それを注視して、また報告したい。
（『小林よしのりライジング』2023年2月28日号より一部抜粋・文中敬称略）
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