国など守れぬ時代遅れのミサイルを買わされる岸田政権
世界銀行の調査によると、もともとEU（欧州連合）の各国平均のGDP防衛費比率は、冷戦期の1960年には3.8％で、その後冷戦終結後の90年代後半には、1.5％前後で推移していたのです。
2014年のロシアによるクリミヤ侵攻を経て、NATO加盟国が2024年までに2％にするとして、今日ほぼその水準に達するようになってきています。
しかし、島国で、天然の要塞でもある日本が、わざわざこうしたNATOに同調する必要性はないはずなのです。
日本の軍拡は、どう見てもロシアのウクライナ侵攻を契機とした、アメリカの兵器産業による一大セールスキャンペーンに乗せられているにすぎないでしょう。
アメリカのポチである世襲3代目の岸田首相が訪米し、1月13日にワシントンで嬉々としてバイデン米国大統領に軍事費拡大の報告をする売国奴的態度を見ても、それは明らかなのです。国会で議論する前に、米国に閣議決定の内容を報告しに行ったのです。
日本はアメリカとの間で、不平等な「FMS（兵器有償援助契約）協定」を結ばされています。
アメリカの軍需産業を太らせるために、アメリカが日本に軍事援助する形を取りながら、これは一方的に日本がアメリカの軍需産業を有償で支援する協定になっているのです。
日本がアメリカに払う兵器ローン（後年度負担）の額は、すでに6兆円にも迫る大赤字状態です。それにもまして、今年2,000億円以上の予算を計上して、旧式ミサイルのトマホークを400発購入するとしています。
トマホークは1970年代から開発されてきた巡航ミサイルですが、速度が遅く（ジェット旅客機と同程度の時速880キロ）、低空を飛ぶため、敵に撃ち落とされやすい弱点をもつ兵器といわれています。なんで、今さらこんな兵器を買うのでしょうか。
こんな兵器で、敵が日本への攻撃態勢に着手したと判断して（どの時点で誰が判断するのか非常に曖昧）発射したら、それこそ相手は先制攻撃とみなし、日本には敵からのミサイル攻撃が雨あられと降り注ぐ事態を招くことでしょう。
外交努力もへったくれもない、無手勝流の防衛構想にすぎないのです。
こんな軍拡は、アメリカ隷従の自民党政権ゆえの売国奴的政策に他ならないでしょう。
アメリカの兵器を買って、アメリカの代わりに代理戦争を行い、日本を戦場にするつもりなのでしょうか。
安倍政権の頃から、「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定以来（2014年7月）、武器輸出を可能とする「防衛装備移転三原則」制定、「共謀罪」制定など、日本はアメリカの代理戦争に駆り出される国になってしまっている──ことを忘れてはいけないでしょう。
これらは、日本が戦場になる危険を自ら招く国家戦略に他ならないからです。
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