原発にミサイル直撃なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗

 

日本人を苦しめながら殺すもっとも簡単な方法

あまり、注目されていませんが、危険なのは、稼働中の原子炉だけではないことです。

全国の59基の原発の原子炉建屋の上部には、「使用済み核燃料プール」があります。

ここには、未使用と使用済み核燃料が、数千本単位で、冷却保存されているのです。

福島第一原発の事故の際にも、一時このプールの冷却電源が喪失し、危険な状態になりました。また、それだけでなく、地震で崩れそうになり、緊急コンクリート補強も行われています。

使用済み核燃料は、数年間水を循環させるプールの中で冷やし続けないと、万一空気中に露出されると、熱を帯びて核分裂反応を引き起こし、メルトダウンに到るという危険極まりない代物です。

そもそも使用済み核燃料は、十分に冷却した後、青森県六ケ所村の再処理工場で、新しい燃料に加工する前提がありましたが、その目途さえも全く立っていないのが現状です。

この使用済み核燃料プールに、敵国からのミサイル攻撃が行われたら、どうなるでしょうか。

またたくうちに日本中、人が住めるところがなくなる──といわれているのです。

敵基地攻撃どころではないはずでしょう。

岸田政権の大軍拡どころではないのです。

日本は、原発の冷却プールが崩壊しただけで、日本国民は全員アウトとなるのです。

全国民が、放射能汚染に苦しみ、死ぬしかなくなります。

安倍政権や岸田政権が進めてきた、アメリカのポチ戦略は、国民全員の「死」につながっていることを理解しておかなければなりません。

原発にミサイルをぶち込まれて、日本国民が放射能汚染にさらされ、自民党政権を支持し続けてきた自業自得だった──となりかねないのです。

まずは4月の統一地方選挙で、統一教会とズブズブの自民党地方議員を一人残らずボロ負けに追い込むことが、健全な日本の政治を取り戻す第一歩となることでしょう。

世襲バカボン議員が4割もいて、アメリカ隷従政策と大企業からの政治献金で、富裕層や大企業優遇政策を採り続ける自民党を、このままのさばらせていたのでは、亡国の道なのです。

一刻も早く、私たち国民は目覚めるべきなのです。

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image by: 首相官邸

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投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』(日本文芸社)、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする! 価格と儲けのカラクリ』(高橋書店)など著書多数。

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