トランプ政権時代に問題視され一旦は収まったTikTokへの「スパイ疑惑」が再燃しています。米議会はTikTokの周CEOを呼び5時間以上にわたり公聴会を実施しましたが、今回もアメリカ側から決定的な証拠が提示されることはありませんでした。メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授が、公聴会のやりとりやメディアの伝え方を振り返り、「結論ありき」で証拠を重要視しないのがアメリカの中国批判の一つのパターン、と指摘。今回の騒動の行方を探っています。
アメリカはどこまで本気でTikTok排除の損得を考えているのか
アメリカがやり玉に挙げる中国の「問題」には一つのパターンがある。それは疑惑に対し「ある」とアメリカが断じた証拠が提示されることはないことだ。だからこそ忘れかけていた疑惑が何度も再浮上して耳目を集める。
最近では新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説や中国発の動画投稿アプリ・TikTokに対するスパイ疑惑だ。アメリカ政府や議会がTikTokを目の敵にするのは、その親会社・字節跳働（バイトダンス）が中国の企業だからだ。
こう聞けば日本の多くの読者は「中国企業であれば中国共産党の意向に逆らえないのだから疑って当然だ」と思うかもしれないが、そこまで単純な話ではない。そのことはこの原稿を最後まで読んでもらえれば理解してもらえるはずだ。
TikTokは世界で最もダウンロードされたアプリであり、成長速度も世界最速だ。米メディアは、アメリカだけでも毎月1億5000万人が使用していると報じている。
そのTikTokへのプレッシャーが最初に高まったのは3年前のトランプ政権でのこと。それがいまバイデン政権の下で疑惑が再燃しているのだ。同政権がバイトダンスに突き付けた最後通牒的な条件は「TikTokのアメリカ企業への売却」。もしくは、アメリカ国内でのアプリ使用の「禁止」だ。
議会は23日、最高経営責任者（CEO）の周受資を呼び、公聴会を開いた。周が議会で証言するのは初めてのことだが、公聴会は「説明を聞く場」というより、共和・民主両党の議員たちが立場表明をする政治ショーの場と化した。
5時間に及んだ公聴会を受け、メディアは一斉に「懸念払しょくできず」、「主張に隔たり」、「疑問は解けなかった」と報じたが、そもそも「結論ありき」だったという印象が拭えなかった。
3月24日に放送したNHK「国際報道2023」は、選挙をにらんだ政治的な動きに焦点を当てていたが、それはアメリカのテレビも同じであった。公聴会では議員が発した質問に対し周CEOが答えようとしても、遮られる場面が多くみられ、TikTok側の主張が伝わったとは考えにくかったからだ。
周CEOの主張は主に「中国政府に情報提供をしたこともなければ、求められたこともない」という点と「TikTokの情報は『プロジェクト・テキサス』によりアメリカ企業（オラクル）によって厳しく管理されている」という2点だった。前者に関しては、そういう疑惑に対して「証拠を見たことはない」と反論した。
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