発端 ファミリーオフィスとアルケゴス・ショック
騒動のそもそもの発端は、2021年3月に起きたクレディ・スイスの巨額損失事件。ファミリーオフィスである「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との関わりが原因による損失が、経営危機の一因とされる。
「ファミリーオフィス」とは、超富裕層の家族が自分たちの資産を管理するために設立した会社。
2008年のリーマンショック後、オバマ政権が2010年に制定した「ドッド・フランク法」により、投資会社であるファミリーオフィスが自分たちの家族の資産のみを運用する場合には、証券取引委員会（SEC）の規制対象から外れることに。
そのため、ヘッジファンド・マネージャーなどの投資家たちは、規制を回避するために、ファミリーオフィスを設立したりする。ファミリーオフィスの日本における認知度はなかった。
しかし、2021年のアルケゴス・ショックでその存在が知られるように。韓国生まれのアメリカ人投資家・ビル・フアン氏が設立したファミリーオフィスのアルケゴス・キャピタルが集中投資していた先の株価が暴落し大損失を出す。
これを受けて、アルケゴスと取引をしていた金融機関や投資家がアルケゴスからの資金回収が出来なくなり、金融機関も損失を被る結果に。
そしてクレディ・スイスも、アルケゴス・ショックにより業界最大の約5,200億円の損失を出した。
クレディ・スイスの闇 日本の暴力団や世界の独裁者の資金も管理
チューリッヒ大学でスイスの金融史を研究してきた現代史教授トビアス・シュトラウマンは、スイス紙「ル・タン」に、クレディ・スイスは、
「不祥事を繰り返し、それに伴って損失を何度も出してきた。しかし、問題への対応が遅かった」（*4）
と述べた。
スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」（*5）によると、クレディ・スイスは、世界の独裁者や犯罪組織の不正資金を長年受け入れてきたという。
世界の金融機関では、マネーロンダリングができないように顧客の身元確認や資金の出所の確認を徹底するよう厳しく規制されている。
しかし、スイスの銀行や当局は、出所が怪しい資金について、厳しく問わなかったようだ（*6）。
たとえばクレディ・スイスは、日本の暴力団の資金も受け入れ、マネーロンダリングを助けたことがある。
スイスメディア「スイス・インフォ」によると、2003年から4年にかけ、日本の警察は日本最大の暴力団・山口組系の違法闇金融にかかわる6名を逮捕、その主犯格であった「ヤミ金の帝王」といわれた梶山進はクレディ・スイスに口座を保有していた。
■引用・参考文献
（*1）「クレディ・スイスをUBSが買収で合意 スイス政府などの支援で」NHK NEWS WEB 2023年3月20日
（*2）NHK NEWS WEB 2023年3月20日
（*3）The Financial Times Limited 2023「クレディ・スイス買収交渉の舞台裏」swissinfo.ch 2023年3月21日
（*4）ハンデルスブラット「日本のヤクザや世界の独裁者をも支援──こんなに黒かったクレディ・スイスの実態」COURRiER JAPON 2023年3月21日
（*6）ハンデルスブラット 2023年3月21日
（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2023年4月2日号より一部抜粋・文中一部敬称略）
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