「女性過半数」となる市町村も多かった統一地方選。このことに不安を感じているのは、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む引地達也さんです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、 引地さんがケアの視点から一地方選当選者に言及しています。
ケアの視点からの統一地方選後半、ケアと女性と当事者と
統一地方選挙の後半戦である全国126の市区町村長選、551の市区町村議選が先月行われた。
生活に近い場での政策決定に関わる議員を決める選挙は、ケアの視点で見ればよりきめの細かい対応、困った方々の代弁者としての機能が期待されるだけに、支援の仕事にも影響を与える。
大手メディアはこの統一地方選の後半戦を総括し大きな捉え方で傾向を示すのは難しいようだが、低い投票率の中でも、社会保障費の確保がこの社会で求められる中で、社会保障費に敏感な人たちの動向が結果に結びついているのは確かだろう。
子育てをはじめとするケアを重視する姿勢を示す傾向が多い女性の当選者の多さはその象徴と理解できる。
朝日新聞によると、全国315区市議選のうち、千葉県白井市、兵庫県宝塚市、東京都杉並区の議会が「女性過半数」となったという。
それは政治が多様化するということで喜ばしいが、私としては政治全般への不安も残る。
私が住む東京都江戸川区は定員44人に対し56人が立候補し、朝の駅前には複数候補がかわるがわるに演説やあいさつで出勤を急ぐ人に声をかける。
私が通う就労継続支援B型事業所がある大田区では50人の定員に82人が立候補し、区内のJRや私鉄、地下鉄の駅ごとに候補者が演説したり、あいさつしたりの賑やかさであった。
そして、私は各場所において候補者の声に聞き耳を立てながらも足を止めることなく立ち去る日々だった。
それには理由がある。
前回の都議会議員選挙や国政選挙で、事業所が東京都管轄の大田市場内で障がい者の就労の場として機能させ、それをひとつのモデルケースとして、事業所や当事者の双方にとってよい形を作る意義を候補者に説明して回っていた。
何人かの候補者は「選挙戦が終わりましたらうかがいます」「勉強させてきださい」等と握手を交わしたのだが、当選して事業所や大田市場の現場に来た人は一人もいない。
それが悲しくて、今回は交わらないようにしていたわけだが、前回も「見に行きます」と言いながら来なかった（来ていない）女性議員もいるので、女性だからといって全面的に期待しすぎるのもまた悲しい気持ちになるかもしれない。
とはいえ、朝日新聞が今回の選挙前に行った全国1788地方議会全てへのアンケート調査では、女性過半数の議会はなかった。
杉並区議選は、48議席を69人で争い、女性議員は15人から25人に増加。投票率は前回よりも4・19ポイント高い43・66パーセントだった。
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