2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行されてから約10年。しかし日本全国で「法律破り」が横行し、いじめ被害者が苦しい立場に立たされ続けている状況は全くといいほど改善されていません。なぜこのような現状が放置され続けているのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、各地の学校や教育委員会で相次ぐ、被害者を追い詰める許しがたいいじめ対応を紹介。さらに抜け穴だらけと言わざるを得ないいじめ法の迅速な改正を強く求めています。
いじめ防止対策推進法から10年。調査対象者が「いじめ第三者委員会」を設置する異常
2013年にできたいじめ防止対策推進法は10年、一度大きく改正か!?という動きがあったが、法律改正の中心である国会議員団の座長が突如、校長会などの反発を聞き入れ、とんでもない折衝案を、座長試案として発表し、調整がつかない状態となり、とん挫した。
この大きな改正のときの議連の資料や会議の資料をみると、いじめ防止対策推進法は発足当初から悪用する教育委員会があるなど問題点があったから、それを未然に防止したり、詭弁が通じないような工夫がなされていた。
しかし、マスコミに公表したらどうなるか知らんぞと警告して公表された（事実上は公表されたと言えない）という座長試案は、全てを後退させ、自由に隠ぺいが可能な改正案であり、到底受け入れ難いものであった。
当時、私も伝説の探偵で取り上げている。
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私が思うに、この時以降、あきらめムードが漂い改正の兆しは小波程度しか起きていない。
例えば、現在政府が推進する「少子化対策」において、いじめの問題は子育て世帯が直面する脅威であると言える。なぜなら、年間60万件以上も発生し、連日いじめ自死ではないかというニュースを目にするからであり、そこには教育機関や司法が上手く対処できていない問題が証拠付きで浮き彫りになるからだ。
しかし、法改正についての議題にも上がらなければ、実際にご遺族から話を聞いていくなどのヒアリングも行われたとは聞こえてこない。一方、全国の教育委員会からの報告を文科省は受けているはずで、こちらについてはニュースにいちいちならないが、耳を傾けている状態だと考えられるのだ。
いじめ防止対策推進法立法当時に立法側にいた関係者に話を聞く機会は、比較的多い方だと思われるが、皆声を揃えて、まさかここまで被害者側と教育委員会側が対立するとはおもわなかったし、ガイドラインすら守らない教育委員会などが多発するとは思わなかったと言う。
確かにそれはそうだ。教育委員会自体、その職員は公務員であり、法律を順守するのが当然の立場である。守らないはずはない立場が、法律を悪用したり無視をする。再調査が起きれば、それまでの調査が問題だらけであったと事が発覚するのだ。
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相次ぐ違反行為
全国的にいじめ防止対策推進法を違反する行為があることは、ニュースを見れば明らかだ。
起きていない地域はないと言えるほど、当然のように法律違反が起き、法律に基づいて作られたガイドラインを破る事例は枚挙に暇がない。
例えば、神戸市教育委員会は、18年間いじめを隠ぺいするという記録更新と言える隠ぺい事件が起き、第三者委員会が市教育委員会が行った不正を糾弾する報告書を書いても、市の教育長は被害者との面談で、この報告書は杜撰だと開き直る始末だ。
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先日取り上げた、静岡県湖西市のいじめ隠ぺい事件でも、市の教育長は被害側に謝罪こそすれ、第三者委員会に指摘された常設委員会の設置が解消案だとした。
【関連】いじめ隠蔽で謝罪なし。被害者側が静岡県湖西市に提出した「所見書」が綴る衝撃の真実
しかし、この常設委員会が問題を起こすケースや隠ぺいエンジンに使われるケースが頻発しており、これについての考えはないのだ。
つまりは、もういじめ問題はコリゴリだから、常設隠ぺい委員会をそれっぽい先生方に来てもらって抑え込んじゃおう！とでも思っているのかと言われかねない状況なのである。
そうでないことを祈るが…。
他にもある。
被害者にヒアリングをすれば、私も！うちもだ！という声は無数にあるだろう。
乱立する第三者委員会と称するいじめ擁護委員会
伝説の探偵では、全国に先駆けて「高知県南国市」で起きた当時小学2年生であった岡林優空君が下田川で亡くなってしまった事件を取り上げた。
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いじめの疑いがあり、第三者委員会を南国市教育委員会が設置するというが、ご遺族の反対を押しきって作った第三者委員会の第1回会合後、ご遺族側が解散要求を出すに至り、その後、再構成するといって、およそ3年半、第2回なり再構成の委員会が動いたということはない。
現実に、調査委員の選任や推薦の要請をしていたとしても、これほどの期間が経てば、放置であると言われても言い訳がつかない状態であろう。さらに、これが議会で問題視されるようなこともないほど閉そく感と隠蔽体質濃厚な場なのだ。
全国の中で最悪教育委員会と言われるところがいくつかあるが、まだ公表はしないが千葉県のある市では中途半端な常設調査委員会（第三者委員会）がまともな調査をせずに、いじめはないという報告書を出し、被害側と弁護士にその根拠を聞かれると、差し戻しをしたというのもある。
やることなすこと杜撰、一般社会人がみたら、それは仕事ではありませんねということばかりが起きる。
ニュースになれば、酷過ぎて頭がついていかないということもあろうほど、根本的に杜撰なのだ。
そもそも、いじめ問題が一定のルールに基づいて重大事態となり、第三者委員会が発足するような事案では、学校の対応や教育委員会の対応が問題になるケースがほとんどで、学校や教育委員会は調査対象になるわけだ。
ところが、第三者委員会の設置権限は学校の設置になるから、公立校ならば教育委員会、私立校であれば、学校法人ということになる。つまり、調査対象者が第三者委員会を設置するといういびつな仕組みになるのだ。
構造的な問題と言えば確かにそうだ。
しかし、予算の関係上、こうしたことは仕方ないという見方もあるから、百億万歩譲って、第三者委員会が独立して公平に判断できるようにする「設置要綱」が重要になったり、委員になる人の中立性や専門性が重要に今のところはなるわけだ。
最後の砦にも成り得る「第三者委員会」について法律構成が歪だと言われるのは、重く為政者は受け止めなければならないだろうが、法改正が10年間もできないというのも歪だと言わざるを得ない。
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こどもの自死は原因不明が6割強
実際、こどもの自死は2022年度で過去最高を記録している。教育評論家などでも学校問題に詳しい人たちは、どんな立場でもみな首を傾げるデータが、自死の原因割合を示すデータだ。
文科省によれば、いじめはおよそ3％程度、不登校や指導死なども割合が10％を超えることはない。
ところが、原因不明は60％強なのだ。しかも、これを詳しく研究したレポートもなければ、詳しく聞き取りなどを行う調査をした形跡もない。
つまり、まともに調べてないですけど、なんとなく原因不明が6割なんですとふざけた報告を上げているわけだ。
精神科医さんなど心理の専門家が、遺族にヒアリングなどを専門的見地から行う心理学的剖検（しんりがくてきぼうけん）という試みが行われていた時期があった。
こどもの自死の原因を詳しく調べて、専門的見地から予見していこうという試みだが、これは突然終わったという。関係者によれば、なぜ終わったのかは明確には全く分からないが、政治的なことで突然終わったのだと聞いたというのだ。
真面目に真摯に向き合い取り組むというならば、「原因不明」ほど嫌なことはないだろう。さらに原因不明では対処のしようがないし対策のしようもない。
ハッキリ言うが、心理学的剖検は何よりも先に再開すべき だ。専門的見地から確度の高い見解を出してもらい、直ちに全国的に対策を行っていくことは、より多くのこどもの命を守ることに繋がるからだ。
やらないのはその逆が方針なのだと理解しても、乱暴な理解ではないだろう。
いじめ法改正直ちに
いじめ法改正についても直ちに行うべきだ。法の穴という穴をとにかく塞ぎ、全国的に点検をしなければならないだろう。
すでに、法改正するに不正ができないようにしていくサンプルは全国に無数にあるわけだ。不正をやった側から、どうやったの？なんでやったの？と聞くのもいいだろう。
釣りなら入れ食い状態で無数に不正や隠ぺいに手を染めた人がいるだろうから。
編集後記
いじめ法から10年、何も変わってないもんね。なんで変わらないの？いろいろな声を現場でもらいます。政治が悪いと言えばそうかもしれないけど、私は私の活動がまだそこまで達していないことに責任を感じています。
もしも私にもっと力があれば、もっとやろうしていることを早く達成していれば、法改正への道筋を作れたのかもしれない。作れないにしても、なにかのキッカケを作れたのかもしれない。うぬぼれかもしれませんが、現場にて目の前で悲しむ家族の顔や辛くて部屋から一歩も出れないようなこどもと向き合い、このままではいけなのにとわかっていながらも、何も為せていないことを恥ずかしく思います。
今日はここまで。
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