尹錫悦に「反国家勢力」扱いされて激怒した文在寅の“嘘”で塗り固めた主張

最近連日公開されるムン政権下の補助金不正、太陽光、電力補助金、各種研究基金不正などは既得権打破というスローガンの下で「私たちだけで皆食べてしまう国」を作ろうとし相当部分成功したことを示している。ファミリービジネスを展開した後、飛び出してしまったわけだ。そうしておいて、総責任者は陣営の上皇に成り済ましている。

問題は、このように食い逃げしても正義の実現ができない現実だ。国家的損失を及ぼした政策が意図され企画されたものだったにもかかわらず、最終決定権者に対しては統治行為をしたので責任を問うべきではないという国民的合意がなされたことがあるかについて多くの国民は懐疑的だ。

国家の根本方向とシステムに対して皆が認め尊重する前提の下で進歩と保守が政権争いを繰り広げる先進国の政治システムとは異なり、権力を握れば自分勝手に国の根幹を揺るがすこのような風土で統治行為という美名の下でどんな過ちでも免責するのが正しいだろうか。

明らかに民主的手続きの違反があり、憲法的価値を毀損して国家と国民に害を及ぼした場合、責任は明確に問わなければならない。善意の失策ではなく、意図的な失政、味方の利益に対して審判しなければ、正義と不義の倒置、公平性逆転などは気にせず、5年間国の柱を壊して自分の陣営だけを見て食い逃げしてもいいという悪い先例を残すことになる。（東亜日報ベース）

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