家族が口裏を合わせて指定医に訴え出れば、排除したい身内を拘束させ、合法的に病棟隔離して「終身刑」扱いにも出来てしまうのが現行制度！
遠い昔には、田舎などで家族の一人が精神を病むと、「座敷牢」に入れて隔離してしまう──といった人権侵害が平気で行われていました。
しかし、現在はそんなことをしなくとも、家族で口裏を合わせ、精神保健指定医を丸め込めば、ロクな診断もないままに、精神科病棟に強制入院させられます。
それが現行制度だからです。
家族の中の誰か一人を排除したい時に、他の家族が口裏を合わせて精神保健指定医に訴え出ればよいわけで、安易に家族の中の邪魔者を簡単に排除出来てしまうのが現行制度なのです。
このようなことが出来てしまう日本の精神医療での強制入院の根拠法がそもそもおかしい──と国連障害者権利委員会は問題視しているわけです。
かつてのハンセン病患者に対する人権無視の隔離政策の反省もないままに、日本での精神医療行政は野放しになっているのが実態なのです。
恐るべき権限が、精神保健指定医に与えられていることを、一般国民も知るべきでしょう。
「患者の権利を守る保障体制の確立！」
「外部への精神医療病棟のオープンな開示姿勢！」
「外部の指導監督機関による定期的で実効性のある精神病院への監査の実施！」
「入院患者の早期退院を図れる、地域の受入体制の環境整備！」
こうした施策が喫緊に求められているのです。
こうした現状を放置するなら、旧ソ連体制の国々のように、政府にとって邪魔者の国民がいたら、片っ端から「精神病者のレッテル張り」で、終身刑のような隔離措置・監禁入院も出来るような──恐ろしい暗黒の未来が訪れるやもしれないからです。
「世界の恥」ともいうべき、日本の精神医療の実態に、少しでも心ある国会議員ならば、その改善と対策に早急に乗り出すべきでしょう。
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