未だ記憶に新しい、今年2月に発生したアメリカ軍による中国のスパイ気球撃墜事件。その裏側には、米中の激しい「成層圏を巡る闘い」が存在していたようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え！（無料版）』では静岡県立大学特任教授で軍事アナリストの小川和久さんが、アメリカとの軍事的格差を縮めるべく成層圏を活用する、中国の戦略的な動きを解説。さらに米国がスパイ気球撃墜に込めた中国に対するメッセージを紹介しています。
気球にのぞく中国の狙い
2023年2月に米国とカナダ当局によって発見された中国気球事件について、中国の狙いが情報収集だけにあるかに語られている。
それは疑いのない事実だが、実際には成層圏を活用して米国との軍事的格差を縮めようとする中国の動きは、もっと高度で戦略的なものだと私はとらえている。
そして、米国がその動きを早くから察知し、有効な手を打ってきたことも知られていない。
今回、はからずもその一端が「気球」と「F-22」という形でわれわれの目の前に展開された。この機会に成層圏をめぐる米中の見えざる闘いの実相の一端を明らかにしておきたい。
まず、成層圏を活用しようとする中国の動きだが、米国に20年も立ち後れているとされる軍事インフラを整備し、軍事的格差を少しでも詰めようとする中国の戦略の大枠で括る必要がある。
当然ながら、中国は過去20年以上にわたって気球や飛行船を使って情報収集能力を向上させようとしてきた。
偵察衛星から目標を精密偵察しようとすれば、高度120キロほどの低軌道を周回させる必要が生じる。その場合、軌道変換に噴射するロケットの燃料が減るばかりか、薄いとはいえ大気の抵抗で衛星の寿命が短くなる問題がある。このようなリスクに高価な偵察衛星を頻繁にさらす訳にはいかない。衛星では電子・電波情報の収集にも限界がある。
それが気球や飛行船のような高度20キロ～30キロの成層圏に滞留できる飛行体であれば、精密偵察の能力は低軌道の偵察衛星に勝るとも劣らないし、衛星では拾えない電波に関するシギント（通信傍受や電子情報収集など）による情報収集も担わせることができる。日本上空などの気球にはその目的が感じられる。しかも衛星が1時間半に1回、同一地点を偵察するのに対して、気球などの飛行体を一定空域に滞留させれば、継続的な情報収集が可能になる。1個所あたり数十個単位の必要数を投入したとしても、コストは偵察衛星に比べてはるかに安上がりだ。
しかし、中国の狙いはそれだけではない。中国軍の致命的な弱点を気球などの飛行体で補おうとする方向が明らかになっているのだ。
その一端は2021年の中国国際宇宙博覧会で公開された飛行船が、ブロードバンド（高速大容量通信）によって1万平方キロの海域で無線通信を行う能力を備えていたことでもわかる。
これまで日本の専門家が注目することは少なかったのだが、中国軍はハイテクによる近代化を進めるほどに、中枢神経であり動脈でもあるデータ中継能力の不備に悩んできた。米国がデータ中継専用の衛星TDRS（Tracking and Data Relay Satellite）を15機、データ中継能力を持つほかの衛星を合わせると30機ほどを投入しているのに対し、中国のデータ中継衛星は天鏈1号（CTDRS-1）が8機だけ。能力の格差は歴然としており、ハイテク化を進めるほどに中国軍は機能不全の壁に直面することになっていた。
これを気球などの飛行体が埋める。一定空域に必要数を滞留させてデータ中継を行えば、その戦域でハイテク化された中国軍を機能させることが可能になる。これは衛星にばかり目を向けていた欧米諸国の盲点を突いた動きだった。