1997年以降、死刑が確定するも執行が行われていない韓国。しかし最近、死刑執行施設の点検を命ずる指示が入ったと報道されています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現在の死刑執行を待つ囚人たちと韓国世論はどうなっているのかを紹介しています。
死刑執行施設を点検せよ
韓東勳（ハン・ドンフン）法務長官が最近、死刑執行施設を備えた全国の4つの矯正機関に「死刑執行施設を点検せよ」と指示したことが29日、分かった。
国内では1997年以降、死刑執行が行われていない。このため拘置所や刑務所にある死刑執行施設は、これまで事実上放置状態だった。全国矯正機関の中で死刑執行施設があるところはソウル拘置所と釜山拘置所、大邱（テグ）刑務所、大田（テジョン）刑務所の4か所だ。ハン長官は先週、この4か所に対して「死刑制度が存続している状況だから施設維持をきちんとしろ」と指示したと伝えられた。
韓国は死刑制度を維持しながらも長期間死刑執行をせず「実質的死刑廃止国」に分類されている。金泳三（キム・ヨンサム）政府時代の1997年12月、死刑囚23人に対して死刑執行をしたのが最後だった。翌年2月に発足した金大中政府から現在まで死刑執行は1件もなかった。
最近、新林（シンリム）駅・ソヒョン駅での凶器暴動（出刃包丁などを振り回し人を刺す）、新林洞（シンリムドン）公園での性暴行殺人事件など凶悪犯罪が相次いで発生し予防策が議論され、一部では「死刑執行の中断が『死刑が廃止された』という誤った信号を犯罪者に与えている」という指摘が提起されている。
ハン長官の今回の指示について法曹界では「今すぐでなくてもいつでも死刑執行ができるという可能性を開いておいた」という分析が出た。これと関連して法務部関係者は「ハン長官が『死刑制度が存続している状況で法執行施設が適正に維持管理されなければならない』という趣旨で指示を下したと理解している」と明らかにした。死刑執行を前提にした指示と見るのは早いという話だった。
刑事訴訟法は「死刑は法務長官の命令により執行する」と規定している。法務長官が死刑執行命令を下せば、矯正機関の施設で絞首刑方式で死刑を執行することになる。