死刑制に対する世論は「存続しなければならない」という方が優勢な状況だ。2021年の韓国ギャラップ世論調査で回答者1,007人中779人(77.3％)が死刑制を維持しなければならないと答えた。また、死刑維持意見（779人）のうち95.5％は凶悪犯には死刑を執行すべきだと答えた。
憲法裁判所は1996年と2010年の死刑制度に対して2度合憲決定を下した。以後、死刑制廃止に対する3度目の憲法訴願事件が受け付けられ、現在憲法裁判所が審理中だ。ある法曹関係者は「最近の憲法裁裁判官構成の変化、凶悪犯罪に対する世論などを勘案すれば、今回の憲法訴願事件でも違憲決定が出る可能性は低い」と話した。
一方、死刑制度廃止論は生命尊重、教化の可能性などの側面で提起されてきた。また誤審の可能性を考慮すると、死刑執行は一度実行すれば取り返しがつかないため、死刑制度は廃止されるべきだという主張も出ているわけだ。これに対してある法曹人は「10人以上殺人し教化もされていない凶悪犯は論外にしなければならないのではないか」として「ユ・ヨンチョルなど連続殺人犯は犯行を自白し誤審の危険性もない」と話した。
実際、ここ最近の凶悪犯罪を見ていると、死刑の執行が望まれるという思いはほぼ全員の韓国人が持っているはずだ。（朝鮮日報ベース）
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