創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、9月7日の記者会見で藤島ジュリー景子氏の引責辞任と東山紀之氏の新社長就任を発表したジャニーズ事務所。しかしながら、「ジャニーズ」の名称を継続して掲げる姿勢等には大きな批判も集まっています。今回この問題を論じているのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「ジャニーズ事件」には大きな2つの問題が横たわっているとしてその各々について解説するとともに、同事件とビッグモーター問題や給食停止問題との共通点を考察しています。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年9月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
日本社会特有の問題をどう罰し防止するか。ジャニーズ、ビッグモーター、給食問題の本質
ジャニーズ事務所の問題が議論になっています。性犯罪者の名前を冠した事務所が存続して良いのか？性犯罪を許容する体質の事務所との取引継続は許されるのか？などというのは、確かに大きな問題だと思います。
ただ、そのような当面のビジネス取引をどうするかという問題の前に、大きく2つの問題が横たわっているのを感じます。
1点目は、性暴力の被害者に関する救済という問題です。救済というのには2つあって、名誉の問題と、もっと具体的なメンタルヘルスの問題です。まず、メンタルヘルスに関しては、様々な心的外傷の中でも、この種の被害というのは非常に大きなものであることが推察できます。
あまり大々的に報じる必要はないのですが、今回の事件は史上空前の規模の性暴力犯罪であり、被害者も膨大な数になると思われます。彼らに対して、どのような治療、救済をするのか、これは緊急の問題であると思います。コスト的にも大きな責任であり、民事、刑事の双方から事務所の法人として責任を引き出して、負担させるスキームを進めなくてはなりません。
一方の被害者の名誉の問題は、この治療や救済においてプライバシーを守り切ることもそうですが、とにかく、男性だろうが女性だろうが、異性間であろうが、同性間であろうが、また自分の性的指向と一致する組み合わせだろうがなかろうが、とにかく意に反した性的な行為の強制の被害者というのは、その名誉を徹底して守るということです。
被害の事実を本人以外が明かすことは厳禁とするだけでなく、被害経験を知られた場合も、それによって社会的に不利になることは絶対にしないと同時に、偏見や差別など心的な攻撃も絶対に許さないということです。これも性別問わずに全く同じ基準で社会規範とすべきです。
ここまでは、とにかく原則を立てて徹底するしかありません。
全員が「空気を読み」「忖度して」犯罪の継続に加担
その一方で2番目の問題は重たい課題です。それは、「漠然とした空気による権力行使」という日本社会特有の問題を、どう罰し、どう防止するかという問題です。
ジャニジムの問題では、ジャニー喜多川以外の家族（イコール経営陣）にしても、ベテランのタレントにしても、本人の性癖というのは知っていたわけです。そして、取引先の企業も全く知らなかったわけではないと思います。その上で、全員が「空気を読み」「忖度して」犯罪の継続に加担してきたわけです。
この構造は「ビッグモーター」に似ています。オーナー側は全く不可能な利益目標を押し付けて、パワハラそのものの圧力をかけていたわけです。ですが、顧客の自動車を一旦破壊しろとか、街路樹を切れとか、具体的な指示はしていないことになっています。仮にそうだとして、各店舗の現場では、そこまで猛烈な利益確保を実現するには、犯罪に手を染めるしかなかったし、その手口を「横のヒソヒソ話」で拡散していたのでしょう。
ここでも「空気を読み」「忖度する」という行動があります。こうした言語化されない、あるいは文書などの証拠が残らない形での、「権力が後押しする」犯罪行為の強制、あるいは犯罪行為の幇助や隠蔽というもの、これに対して日本の法体系は弱いということです。
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