英国BBCのドキュメンタリー番組が契機となり、日本でも大々的に取り上げられることとなったジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題。日本メディアがその事実を把握していたことは明白で、ようやく言い訳がましい「反省声明」を発表する体たらくとなっています。なぜかくも我が国のマスコミは権力に対して弱腰なのでしょうか。政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは今回、事実上の「国営放送」であるBBCとNHKを比較し、日英両国のジャーナリズムの相違点を検証。さらに事ここに至っても真実を伝えようとしない日本メディアに批判的な目を向けています。
プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。
ジャニーズ「性加害」事件を機に考察。「NHK」と「BBC」2つの“国営放送”に見る、権力とメディアの関係
日本最大級の芸能事務所である「ジャニーズ事務所」が、創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害の問題化によって、解体的見直しを求められる事態となった。23年10月17日、事務所は記者会見し、社名から「ジャニーズ」を消して「SMILE―UP.（スマイルアップ）」に変更すると発表した。
これに伴い、「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」、「ジャニーズJr.」などジャニーズと付くグループ、コンテンツ、関連サイト等の名称は全て変更することになった。「ジャニーズ」という名称はすべて消滅するということだ。
今後、所属タレントのマネジメントや育成は近く設立する新会社で担う。「SMILE-UP」は、被害者への補償と救済に特化する企業となる。
1962年6月に創業され、田原俊彦、近藤真彦らのスターや「初代ジャニーズ」「フォーリーブス」や「少年隊」「光GENJI」「男闘呼組」「SMAP」「嵐」「TOKIO」などアイドルグループを生み出したジャニーズ事務所は、61年の歴史に終止符を打った。
時をさかのぼって23年3月、英国放送協会（以下、BBC）がジャニー氏の性加害の疑惑を追う長編ドキュメンタリー番組を放送した。その後、被害者からの実名での告発が徐々に増えるようになり、大規模かつ長期に及ぶ性的虐待の事実が明らかになっていった。
7月、「国連人権理事会」の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が来日し、この問題について「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる深く憂慮すべき疑惑」とする見解を示した。8月、ジャニーズ事務所の依頼で「再発防止特別チーム」が調査を実施し報告書を提出した。
そして、調査報告を受けて9月、ジャニーズ事務所は記者会見を行い、ジャニー氏の性加害の事実を初めて認め、会社の名称変更と、被害者のケア・保障の完了後、廃業することを発表したのだ。
一方、ジャニー氏の性被害の実態が次々と明らかになるにつれて、日本のメディアの長年の沈黙、共犯的関係の問題も、次第に顕在化していった。
さらに時をさかのぼって1999年、ジャニー氏の性加害を「週刊文春」が報道した。ジャニーズ事務所は文藝春秋に対して名誉棄損の損害賠償請求裁判を起こしたが、04年に最高裁で性加害を真実と認定する判決が確定した。
しかし、性加害が真実と認定された後でも、テレビ局・マスメディアは、これを黙殺した。テレビ局・マスメディアは視聴率・売上第一主義である。人気タレントを多数擁するジャニーズ事務所は強大な権力を誇り、テレビ局・マスメディアは逆らうことができなかった。それが、性加害の被害をさらに拡大させたと批判されている。
特に、BBCと同じく国営放送であるNHKは、「大河ドラマ」「NHK紅白歌合戦」を始め、さまざまな番組で長年にわたりジャニーズのタレントを多数起用しており、ジャニーズ事務所と深い関係を築いてきた。NHKは、ジャニーズ事務所との関係を検証したが、驚くべきことに、喜多川氏の性加害行為が同局内でも行われていたと報じたのだ。