19日、ついに安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入った東京地検特捜部。ウラ金疑惑も新たなフェーズに入った感がありますが、識者はこの「事件」をどのように見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当疑惑において「2つの議論」が絶望的に足りないと指摘。記事中でその各々を明らかにした上で、それぞれについて考察・解説しています。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
裏金の「意味」と野党の「動き方」。パー券疑惑に足りない2つの議論
自民党の「裏金疑惑」は、当初報じられていた規模をはるかに上回る形で進行しています。このまま推移すれば、もしかすると安倍派の事務局から数名が逮捕起訴されるとか、議員の中にも在宅起訴で公民権停止まで行く人物が数名出そうだという観測もあります。
ですが、現時点ではこの問題に関する議論が、全く不足しています。大きく2つ指摘したいと思います。
1つ目は、ズバリ裏金の意味ということです。安倍派などの議員がパーティー券を売って「ノルマを超えた」分を集めた場合に、その超過した額を派閥から個人の事務所に「キックバック」されていたわけです。ですが、それはそれで政治資金として収支報告書に記載すれば問題はありません。
ところが安倍派の場合は、記載しないことでそのキックバックが全体としては、出所も使途も不明な裏金になっています。総額が億単位という巨額である一方で、個々の議員のケースでも数十万円から数千万円という大きな額になっているわけです。資金の出所、出入り、使った場合の使途の全てを公開すべきです。
逮捕起訴がどうとかいう前に、とにかくカネの出所と使途の公開を徹底して迫るべきです。捜査中の案件だからというのは理由になりません。野党やメディアは、隠しても「横領や脱税」になるという言い方で批判しています。ですが、仮に起訴されたり、その結果有罪になって収監されたり公民権を停止されたりというだけでも不十分です。
今回の事件で感じられるのは、仮に実刑を受けてでも隠し通したいというような、強い秘匿の意志です。これを認めてはいけないと思います。どうしてそんなに強い意志が働いているのか、可能性としては「ワイロ性」の問題と「私腹肥やし」の可能性の双方があります。
まず「ワイロ性」です。要するに、隠したカネを払った側にその「カネに意図がある」という可能性、そして使ったカネについても「誰かに対して何らかの目的で」使ったという可能性です。つまり、広い意味でのワイロ性ということです、その公開は絶対に必要です。裏金を裏のままで済ませてはいけないのです。
もしかしたら、カネの出所は社会的な非難を浴びている宗教団体だったり、明らかに許認可に関わる利害関係のある企業だったりするかもしれません。その場合は、受け取った政治家には隠したいという強い動機があるのは理解できます。
また、カネの出ていった先としては、選挙協力を進めるために与党内の地方組織などに違法なカネが流れたというケースもあるかもしれません。それとは別に、ポストを獲得するためにカネのやり取りがされたのかもしれません。そうした場合には、隠したいという動機は「裏金を払った側」だけでなく「受け取った側」にも発生します。
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