「法の下の平等」をガン無視、国税庁の憲法違反
政治活動費も宗教活動費も、本来の使われ方をされていれば非課税だけれど、本来の使われ方をされていなければ課税されるのです。
そして、寺社などは、支出だけではなく、収入も徹底的に調べられます。寺社の収入を誤魔化して住職が自分のものにしていないかどうかを調べるためです。
つまり、寺社などは法人税はかかってないけれど、収入も支出も徹底的に調べられるのです。
寺社のみならず、学校法人、福祉団体など、法人税がかからない団体にも、「所得税の調査」は定期的に行われています。定期的な調査が行われていないのは、政治団体だけなのです。
これは憲法の「法の下の平等」に反するものです。
国税庁がWebサイトで説明している「税の三原則」
だから、国税庁は、政治団体にどんな収入があるのか、政治活動費が何に使われたのか、本当に政治活動に使われたかどうかを徹底的に調べるべきです。
それをしなければ、ほかのどんな税務調査もする資格がないと言えます。
裏金であろうとなかろうと、政治家が使ったお金は、「政治活動費なのか、そうでないのか」ということは常日頃から徹底的に調べられなくてはならなかったのです。
しかも、今回は収入として帳簿には載っていない「裏金」なのです。
