大谷翔平と水原一平の関係に終止符。スポーツ選手とその周辺の人々に与える影響の大きさを浮き彫りにした違法博打問題

2018年、最高裁判決が引き金に

一方、ニュージャージー州は、東海岸にあるアトランティックシティーを有し、スポーツ賭博を合法化するための法整備を進めていたが、PASPAの制定前に間に合わせることができない。

その後、州の財政問題や非合法賭博が問題視される中で、多くの人々がスポーツ賭博の合法化を望み、これが住民投票を経て州憲法が修正されるきっかけとなり、2012年にはスポーツ賭博を許可する法律が制定。

これに対して全米大学体育協会（NCAA）やプロスポーツ団体などがPASPA違反を理由に訴訟を起こし、初審と二審では彼らが勝利する。しかし州が上告し、この問題は最終的に2018年5月、最高裁判所の判断に委ねられた。

最高裁は、憲法修正第10条に基づき、「憲法が連邦に委ねた権限や州に委ねることを禁止した権限を除き、各州や国民が権限を持っている」として州の自治権を尊重。最高裁は修正10条に基づき、連邦政府がスポーツ賭博に関して州を規制するのは「違憲だ」と判断。

これにより、州による賭博解禁に道を開いた。この最高裁の判決時、ニュージャージー州以外にも5州がスポーツ賭博を合法化する法律を既に制定しており、さらにその判決を受けて十数州で同様の法律が提案。

その後、多くの州が税収増加を目指して賭博を解禁し、アメリカ全土の38の州でスポーツ賭博が合法化された（*2）。

「スポーツベッディング」日本にも波及

アメリカでは現在、首都ワシントンDCを含む38の州でスポーツ賭博が合法。米メディアによると、スポーツ賭博が合法かどうかは、賭けが行われる州によって決まる。

合法の州であれば、年齢制限を満たす人はどこに住んでいても賭けることができる。

一方、オンライン賭博の場合は、利用者の位置情報がGPSを通じて確認され、合法の州内でのみアプリで賭けることが可能。

水原氏の場合、スポーツ賭博が認められていないカリフォルニア州で、違法なブックメーカー（賭け屋）を利用していたことが問題に。

合法の州で、自分が関わる野球以外のスポーツに賭けていたなら、問題視されなかったとも（*3）。

スポーツ賭博は「スポーツベッティング」ともいい、日本にも波及。経済産業省は2021年に、地域スポーツの振興資金としてスポーツベッティングを検討するための研究会を開催した。

2017年、サッカーJリーグの放映権はスカパーからDAZNへと移行したが、DAZNの運営会社パフォームは、そもそも「スポーツベッティング」の運営者に対し、動画配信を行うことで急成長を成し遂げた企業だ（*4）。

■引用・参考文献

（*1）秋山信一「スポーツ賭博、大半の州で合法　最高裁の判決を引き金に続々解禁」毎日新聞　2024年3月21日

（*2）秋山信一　2024年3月21日

（*3）浅井俊典、鈴木龍司「大谷翔平選手も巻き込まれた、アメリカのスポーツ賭博の実態は　券売所で聞くと…若い男性ほどハマるワケ」東京新聞　2024年3月23日

（*4）「Jリーグの放映権について｜DAZN一強の理由とは？」HALF TIME　2020年1月1日

（『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』2024年3月30日号より一部抜粋・文中一部敬称略）

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image by: Embassy of the United States in Japan, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で, Moto “Club4AG” Miwa from USA, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons