自民党が「政権そのものを裏金で買う」日本の末期症状
24日の参院予算委で蓮舫氏は「なんちゃって連座」と喝破したが、「なんちゃって」以前に「連座」と呼べるものだとも思えない。
岸田首相は蓮舫氏との質疑で、政治資金収支報告書の虚偽記載や不記載は「議員の地位や身分に直接に関係しない」ため、公選法の連座制と「全く同じに扱うことはできない」と主張した。
首相は今回の裏金問題について、会計責任者の事務的なミスを議員が「うっかり見逃した」程度の話だと考えているのではないか。
だが今回の裏金事件は、そんな話とは次元が違う。
自民党は相変わらず、巨額の裏金を作った狙いやその使途などを明らかにしていないが、現在裏金の使途として疑われているのは、会計責任者ではなく議員自身の「私的な飲み食い」や「選挙対策」だ。
通常国会では共産党の塩川鉄也氏が、自民党参院議員の不記載額が参院選のある年だけ突出して多いことを挙げ「裏金は選挙に使われたのでは」と追及した。
裏金が選挙での買収に使われたなら、それは「運動員に違法な報酬を支払った」レベルの単純な選挙違反以上に選挙結果をゆがめた可能性がある。まして、裏金による買収が組織的に行われたとしたら、それは政治家個人の当落の域を超えて「政権そのものをカネで買った」可能性さえ生じるかもしれない。
自民党もこんなことを言われたくないだろうが、現実に国会でこういう疑念が持たれているのに、真相を解明する姿勢を全く見せないのだから、自業自得と言うべきだろう。
それだけ大きな、自民党という政党組織の根幹を揺るがすような問題に対峙するという意識があれば、最低でも公選法と同レベル以上の苛烈さを自ら求める姿勢があって良いのではないか。
