選挙結果からきこえる、無党派層の声なきメッセージ
今回の結果から読み取れることは「有権者は決して保守系の政治を望んでいるわけではない」ということです。
確かに「ネオ保守」の候補らも一定数の得票は得ていますが、現実的には「イデオロギーより生活」「防衛より社会保障」「軍拡より子育て」と思っている国民のほうが多数だったのです。
しかし、それなら今回は立憲民主党の完全勝利なのかと言えば、そうとは言えません。
今回の投票率を見ると、島根1区だけは54.62％と何とか過半数を守りましたが、それでも3年前より6ポイントも減らして過去最低。東京15区は40.70％と3年前より13ポイントも減らし、長崎3区に至っては35.45％と3年前より16ポイントも減らし、いずれも過去最低を更新しました。
かつて日本の無党派層は約30％でした。しかし、第2次安倍政権以降、安倍晋三元首相による「モリカケ桜」などの数々の疑惑が原因で国民の間に政治不信が広がり、無党派層が急増したのです。
2023年7月の最新データでは、ついに無党派層が約50％に達しました。この数字と今回の投票率を照らし合わせると「無党派層の大半が投票に行かなかった」という現実が見えてくるのです。
立憲民主党の政策や主張が評価され、有権者から期待され、ふだんは投票に行かない無党派層の何割かが投票所へ足を運び、その結果、前回より投票率が増加し、そのぶん立憲民主党の候補の得票数も増加し、それで当選したというのなら「完全勝利」と言えます。
しかし実際には、3選挙区ともに前回より投票率を下げた中での当選です。
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