有頂天の立憲民主党に「減税」の覚悟はあるか？
SNSなどでは「立憲民主党が勝ったというより相手が自滅したという感じ」という声も多いです。
投開票日の翌日、4月29日（月）のTBSラジオ『生島ヒロシのおはよう一直線』に電話出演した森永卓郎さんも、次のように述べていました。
森永卓郎さん：立憲民主の政策が評価されたというよりは、自民党に政治とカネの問題でとてつもない逆風が吹いていたことが、今回の結果をもたらしたと思います。直す直すと言っていても、政治資金規正法の自民党案を見れば、直す気などまったくないことが世間には分かってしまっているので、自民党に投票できるような政治環境じゃなかったんです。
生島ヒロシさん：こうなって来ると、立民も今後はしっかりと共闘戦略とか考えて行くんじゃないですかね？
森永卓郎さん：今回は明確な選挙協力はなかったですが、東京15区では共産党が候補を立てないという少し距離をおいた選挙協力をしたことが功を奏したと思います。やっぱり野党はこれからまとまって行く方向になると思います。ただ、立憲は前回の総選挙で消費税の引き下げを掲げたんですけど、今はその看板を下ろしちゃってるので、そこをどうするかがこれから大きな問題になって来ると思います。
あたしも森永卓郎さんと同じことを考えていました。
一部の商品だけが少しずつ値上げされているような状況であれば、岸田首相が描いているファンタジー小説のように、労働者の賃上げが物価高騰に追いつくかもしれません。
しかし、現在のように何千品目もの食料品や日用品が一斉に値上がりし続けている上に、ガソリンなどの燃料も値上げが止まらない状況では、「給付金」や「減税」などの即効性のある政策でしか国民を救えません。
この流れで岸田首相が会期末に解散総選挙を強行した場合、最も有権者に訴えかける力のある政策は「減税」です。
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