儲けたカネを一度戻す。「有名人なりすまし投資詐欺」グループがカモを騙す巧妙な“信頼性工作”

詐欺被害へ危機意識のないメタ社の声明とみる理由

詐欺グループはメタ社のフェイスブックやインスタグラムの広告に注力している傾向がみられます。

そのなかで、メタ社は「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」の声明を4月16日に出しました。

2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。

オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。

しかしこれを見て、詐欺グループの広告がはびこっている理由がよくわかりました。長くSNS上の詐欺広告にアクセスしてきていますが、メタ社に通報しても削除されるどころか、同じような広告が出て続けており、まったく対策がなされない状況です。

そうしたなかで「多角的対策を講じている」との言葉には説得力がありません。また「社会全体でのアプローチが重要」は、まるで他人事で、これまで多大な被害を出してきた責任と自覚のなさがこの言葉からもわかります。この危機意識の足りなさは、被害の拡大をさらに引き起こす懸念すら感じています――（この記事はメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』2024年4月28日号の一部抜粋です。続きは初月無料のお試し購読をご登録後、4月分のバックナンバーをお求めの上お楽しみください）

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