経産省渾身の「パワポ芸」は日本をどこに導くか？絶望的にダメなスライドを分析してみえた製造業の敗因と「逆転への道」

経済産業省が作成した「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」なるパワポ資料が「めちゃめちゃ面白い」「いや絶望的にわかりにくい」と喧々囂々の議論を呼んでいる。全141ページにおよぶスライドの中で、我が国の製造業の弱点と課題はどのように整理・分析されているのだろうか。米国在住作家の冷泉彰彦氏によれば主な論点は5つ。それぞれに、ものづくり日本を誤った道に導きかねない問題点がある。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：敗北を認めて製造業の改革を

“経済産業省のパワポ”が示す、ものづくり日本の危機

経産省が作成したスライド、具体的には「第16回 産業構造審議会 製造産業分科会」で配布された「資料4　製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」が話題になっているようです。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf

そもそも、現状・課題・政策の方向性などという抽象的な議論を先へ進めるために、141ページのパワポ（９MBものPDFファイル）を作るというところに、ダメな理由が現れているわけです。

つまり簡潔な本質論を提示して合意形成し、後は演繹的に徹底的に実行してゆくということができないのです。現状認識についても、課題についても、まして政策の方向性などということでは、百家争鳴といえば聞こえは良いものの、簡潔な本質論ではたぶん合意ができないのでしょう。

そこには、世界観の相違、過去の成功体験の束縛の深さ、リスクが取れないという権限のなさ、英語が通用しないというコミュニケーションの問題などが横たわっています。

その結果として、俗に「ポンチ絵」と言われる巨大なパワポで「見える化」しないと、話が進まないのだと思います。まず、この点が絶望的にダメだということに気づかなくては先へは進めません。

経産省のスライドは何を訴えているのか？論点は５つ

そこで、本稿では、このパワポの前提になっているらしい、問題提起のほうを最初に取り上げて議論したいと思います。「資料3　御議論いただきたい論点（PDF形式：782KB）」です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_03_00.pdf

この資料にあるリストが今回の議論の内容というわけです。そのタイトルだけを並べてみますと、

1. グローバル競争力強化に向けた組織・コーポレートの機能の在り方
2. 製造DX
3. Hard-to-abate産業におけるGXの方向性
4. 経済安全保障を巡る国際情勢と政策の方向性
5. 航空・宇宙

となっています。

一般の世論を「煙に巻く」ためか、あるいは内輪の言葉に閉じこもるためなのかわかりませんが、すでに翻訳が必要です。一つ一つ見ていくことにしましょう。

トヨタなど「日本発の多国籍企業」に関する経産省の致命的な勘違い

まず、「（１）グローバル競争力強化に向けた組織・コーポレートの機能の在り方」ですが、経産省の問題意識はわかりやすく言うと「製造業の海外比率が高まっているのに、米欧と比較するとその利益率は低いようだ。どうしたら利益率の向上ができるのか？」という話と、「今は6割の従業員が海外現地採用になっており、これに対応できるような経営組織はどうあるべきか」ということのようです。

この問題ですが、前提条件が不明確です。

まずもって、日本企業とは何かという問題があります。日経新聞の読者と同じように、また経団連のお歴々がそうであるように、経産省も「日本発の多国籍企業は日本企業であるし、その収益の合計は日本経済である」という前提で話をしています。

これは一般の世論もそうで、例えばトヨタが世界における自動車販売台数で1位になると、何となく祝賀ムードになります。また欧州のある国の高速鉄道や、アメリカのある大都市の地下鉄車両を日本の企業が受注すると、やはり良いニュースになるようです。

ですが、実際は違います。トヨタの場合、売上における海外比率は、この経産省のスライド（141ページある方）の10ページのチャート（力作ですが、若手官僚が何時間かけたんでしょうか？）にあるように、７６％ぐらいあります。

鉄道車両の場合は、特に先進国では雇用確保が重要ですので、公共性が強いこの種の事業の場合は現地生産が前提になります。

さらに言えば、株主も多くの場合は外国人比率が高くなっています。トヨタをはじめ多くの企業はNYの株式市場にADR方式などで上場しており、実際の企業の所有者である株主も多国籍化しています。もっといえば、各国の現地法人は多くの場合トップも役員も現地の人材になってきています。

とにかく、日本が発祥の地であり、日本ぽい名前がついていても、多くの国際化した企業は実際は多国籍企業となっているのです。ですから、こうした議論を日本の経産省が主導するということ自体が、非常に奇妙です。

経産省というのは、日本政府の役所です。その役所は憲法に基づいて国民が選挙権を行使して選んだ多数党の組閣によって成立する行政府の一部門に過ぎません。日本発の多国籍企業の「秘密サロン」の応援団である根拠はそもそも希薄なのです。（１）に関しては、まずはこの点が非常におかしいのです。

もちろん、日本発の企業が多国籍化して世界で存在感が高まれば、誇らしいというのはわかります。また、多少はロイヤリティの収入はあるでしょう。ですが、実際の投資（キャッシュの動き）で見てみれば、人口減によって市場が縮小する日本ではなく、儲けたカネは海外に再投資されるわけです。

つまり、日本発の多国籍企業が海外でどんどん市場を拡大しても、こうした企業活動が日本のＧＤＰに貢献することは、極わずかなのです。

どうして、豊かであったはずの日本国内で貧困が蔓延しているのか、非正規雇用が増えているのか、そして通貨がここまで安く叩かれているのか、その背景にはこの問題があります。

ですから、経産省の問題提起そのものがおかしいわけです。

もちろん、日本がトランプのように保護貿易に傾斜してもロクなことはありません。ですが、様々な判断のタイミングにおいて、「その判断は日本のＧＤＰに寄与するのか？」あるいは「キャッシュフローとして国内に還流するのか？」という観点でもう少しバランス感覚を持っていれば、ここまで国内が貧しくなることはなかったと思います。

経産省の愚問「なぜ日本企業は利益率が低いのか？」の答え

それはともかく、では、ここで経産省が言っている問題点について考えてみましょう。

まずは、米欧の企業に比べて日本発の企業が「利益率が低い」のはなぜかということですが、この問題には明確な理由があります。

まず米欧の企業は、どんなに大きくなってもベンチャーのときと変わらず、成長しなくてはなりません。株価は常に近い将来の成長を織り込んで上がり、その上がった株価で企業の時価総額を増やしてファンナンスをします。そのカネを投資してさらなる成長を目指す、その繰り返しになります。

ですから、常に株価を維持しなくてはならず、そのためには最低で２０％の粗利益率を確保するように経営しなくてはなりません。なぜならば、株主からそのようなプレッシャーがくるからです。

一方で日本型経営では株主よりも企業の所属メンバー、具体的には終身雇用で幹部候補である「総合職」の従業員コミュニティが最大の利害団体です。

そして、この従業員団体というのは奇妙なモチベーションに支配されています。それは、一種の和製英語である「ゴーイング・コンサーン」つまり企業の存続という問題が至上命令になっています。

ですから、大きな利益を稼いで株価を上げ、ファイナンスしてそれをリスキーな拡大へ向けて投資するというような行動パターンは取りたがりません。そうではなくて、昔で言えば金融機関などに持ち合ってもらった「安定株主」を前提に、10％弱の利益率での堅実経営をするのが良いとされてきました。

また、企業のトップにもそれほど大きな権限がなく、同時にその任期も「2期４年を無難に」過ごすのが良いとされていました。

さらに、１９９０年以降、日本経済が競争力を失う過程では、とにかく赤字を最小にしながら、総合職の従業員集団を守るためには「何でもする」といった後ろ向きの経営も多く見られました。

そうした本質的な問題に触れずに「どうして日本の企業は多国籍展開しても、米欧の企業より利益率が低いのだろう？」などと有識者と雁首揃えて「お勉強」をしても、何も出てこないのだと思います。

経産省の問題意識では「日本が海外に技術を持ち逃げされる」だけ

もう一つの「海外現地採用が６０％を超える時代の経営」ですが、これも問題の建て方がおかしいのです。

日本式経営は現場力が大事で、現場にノウハウがある、一方で多国籍経営にすると縦割り組織が災いして非効率になる、そこを「横串を刺して」改善したいというのが、経産省のストーリーのようです。

ですが、ノウハウを現場におろした場合、終身雇用でない海外の場合は、ノウハウを持ち逃げされて終わりです。また、現場に専門性があり経営は素人の場合はナメられて終わりです。

ですから、国際的な労働市場が成立している中で、とにかく優秀な人材を獲得しながら、ノウハウはしっかり守るということが大事です。また、これも国際基準に即してトップダウンで明確な判断をおろして、明確な統制を効かせて、どんどん前へ向かって走るしかありません。

そのためには、実践的な英語でのコミュニケーション力と、交渉力、契約概念の管理能力のある「まともな」経営者を配置するしかないのです。

ちなみに、大きなスライドの１７ページ以下にある「日本にしかない経営企画部門の無駄」という部分、これは経産省若手のヒットです。この部分は日本の経済史としても面白く書けています。

ですが、冷静に考えてみると、経産省がこのような「経営改善を提言するためのディスカッション」をやっていること自体が、国家レベルでの「経営企画」であるとしたら、それもムダであるわけで、若手官僚の人々が、その辺りのパラドックスに気づいているのかはすこし心配な部分でもあります。

経営者を取り替えるか、企業を潰すしかないのが現実

次に（２）の製造DXが進まない件ですが、まあ書いてあることは間違ってはいません。個々のオペレーションやビジネスに関するDXが９割であるのに対し、全社的な影響を及ぼす経営に関するDXは１割しかないというのは、たしかに問題です。また、「デジタル敗戦」という認識も正直でいいでしょう。

ですが、「技術で勝って、ビジネスで負ける」という表現は、２０１０年はともかく現在において、もうそんな段階は過ぎたようにも思います。

この問題に関しては、スライドの内容はかなり抽象的で地に足がついておらず、スベっているとしか言いようがありません。

英語が駆使できず、DXの真髄、つまり標準化と省力化、高速化という概念を理解しない経営者は、どんなに説教しても分からないので、取り替えるか、その企業に滅んでもらうしかないという冷厳な事実から逃げても無理ということです。

「競争力維持に政府支援が不可欠」という思考の何が怖いか？

怖いのが（３）の「Hard-to-abate産業におけるGXの方向性」という部分です。ここでは、どうしても排出ガスを出してしまう製造業分野について、どのようにGXを実現するのかが延々と書いてあります。

その結論としては、競争力維持のためには政府が支援するしかないという悲劇的なものです。これは本当に怖いと思います。

何が怖いのかというと、ここで述べられている懸念の相当な部分は、現在稼働もしくは冷温停止中で、安全基準にパスしている原子力を含めた、あるべき「エネルギーミックス」で乗り切れるからです。ですが、経産省としては、どう考えても世論は説得できないと諦めてしまっているようです。

そうなれば、電力の安定化は非常に難しいし、安定供給のためにはどうしても化石燃料依存が継続するわけです。その場合は、GXに逆行する中で、企業がGX時代の国際競争力を維持するには公費の支援が必要というわけです。

この問題は本当に怖いです。霞が関も、そして経団連も、この問題に関してはほとんどバンザイで降参という構えだからです。

そして、この国では電力の安定供給もGXも無理だということになれば、さらに多くの製造業が空洞化するに違いありません。岸田政権は、GDPに占める外国人観光客の消費を現在の１％から３倍にすると言っていますが、そうでもしないと経済は支えられないということになるのかもしれません。

経済安全保障・機密保護の議論に欠けている視点

もっと心配なのが、（４）「経済安全保障を巡る国際情勢と政策の方向性」という部分です。ここでは、自民党の保守派やネトウヨのプレッシャーで「企業秘密、特に防衛関連秘密」は厳格に守れという話に一斉に引きずられています。

この点に関しては、実務的にはしっかりしないと経済成長もできなくなるので、実行はマストだと思います。

ですが、戦略や実務知識のないままに「産業スパイが怖い」とか「民生技術を盗まれて防衛転用されたら怖い」などと恐怖の概念から自分の首を締めてはダメです。セキュリティ・クリアランスというのは実は広い概念です。

つまり「機密に触れていい人」を制限するだけではないですし、「機密は何か」を決めて囲い込むだけではありません。これに加えて「この技術分野はセキュリティを解除」して民間の生活向上や経済成長に寄与して良いという「解除」の思想も必要なのです。

さらに、民間利用したら大いに生活の向上と経済成長に寄与できるが、軍事機密に囲まれると社会貢献も経済貢献も限定されてしまう、そんなテクノロジーがあったのなら、大所高所から判断が必要です。

そうした観点が欠落したまま、機密の囲い込みをやる話が暴走しては、経済をさらに痛めつける危険性があります。

今回の大きなスライドの方では、この点への懸念は多少見え隠れしていますが、キチンとした原則論には達していません。この点に関しては、経産省の立場を擁護しつつ守っていく必要を感じます。

航空・宇宙分野で「日本が弱い」最大の理由

問題は（５）の「航空・宇宙」です。どうして日本はこの分野が苦手なのかという問題への徹底した自己批判が足りません。

初期に大規模投資をして巨大な設計図を詰めないと進めないとか、細かなレギュレーションをクリアするノウハウがないとか、世界中の部品産業、素材産業、ユーザー、各国の監督官庁と細かなコミュニケーションを取る体制がないなど、失敗の分析が必要です。

同時に最も大きな問題であるファイナンスの査定が必要です。過去の歴史でも、この問題は大きな影響を残しました。

せっかく進んでいたYX計画（中型ジャンボ旅客機開発のプロジェクト）に耐えきれなくなって、８０年代に入って計画を技術者も含めて丸ごとボーイングに奪われた歴史があります。これもファイナンスの不足が大きかったと思われます。

今回の三菱のスペースジェットについても同様です。とにかく、初期から大規模な投資の必要なのが宇宙航空のプロジェクトであり、円安時代の今では、とにかく大規模な資金調達の問題から考えないと、意味のある宇宙航空のプロジェクトは成り立たないと思います。

というわけで、経産省の取り組みは、全体的に問題だらけではあるのですが、この巨大なスライドそのものは、日本経済の現状を考えるうえで有効な視点や情報が満載ではあります。

何よりも、「敗戦」を認めた点については評価ができます。いずれにしても、こうしたスライドを整理した実務レベルの官僚諸兄姉には敬意を表しておきたいとは思います。

読者の皆さまにも是非、この１４１ページのスライドと格闘していただき、ワイワイガヤガヤと批判をしていただければと思います。もう一度、リンクを張っておきます。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf

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image by: 経済産業省

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

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