現代の日本社会において大きな問題となっている教育格差。一見、地方にハンディがあるように思えますが、米国在住の作家でプリンストン日本語学校高等部主任も務める冷泉彰彦さんは、むしろ大都市圏の方が深刻とします。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、そう判断せざるを得ない理由を具体的な数字を挙げつつ解説。その上で、日本のエリート教育やエリート選抜のシステムが今、危機的な状況にあると指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：教育の地域格差、問題は大都市圏（教育論）
首都圏がもっとも“いびつ”。現代日本の教育格差問題
21世紀に入って、日本における教育の地方格差の問題はかなり話題になってきたように思います。現場からも声が上がるようになったし、実態を調査して分析した研究も進んでいます。その結果として、大学への進学率は、家庭の経済力や地域の経済力が反映しているという深刻な事実が明らかとされつつあります。
その他にも、地方で育った若者は都会の若者と比較すると情報の格差や、芸術などに触れる教養の格差があるという訴えも広まってきました。その他にも、高校生のアルバイトに関して大都市圏では比較的寛容な学校が多い一方で、地方では一律禁止が多いなど、校則などの制度に差があるという問題も指摘されています。
その結果として、若者の社会経験の蓄積に格差が生まれるわけであり、例えば18歳の時点では大都市出身者の方が「ませている」というのですが、相当以前からそのような現象は指摘されています。更には情報社会化に伴う、情報リテラシーや、外国語教育などでも大都市と地方には格差があるとされていました。
けれども、こうした中等教育段階における都市圏と地方の格差については、現場や地方自治体の努力により少なくとも改善に向かっているようです。例えば、ICTの推進がいい例です。教室における大型ディスプレイの装備率にしても、デジタル教科書にしても、大都市圏よりも地方における普及が先行しているのです。
高校生に対するアルバイト禁止なども、経験が職業意識を育むという認識は広まっており、各県あるいは各高校で個別の事例を見ながら許可する例も増えてきているようです。勿論、地方の場合は大都市圏に比べると予算も限られるし、何よりも過疎高齢化に直面している自治体も多いわけです。
そのような中ではあるがのですが、極めて多くの教育現場で、あるいは教育行政において、地方と大都市圏の「教育格差」については意識がされ、具体的な取り組みがされているのは事実だと思います。では、教育の地方格差については解消に向かっているのかというと、決してそうではないのも事実です。
問題はむしろ大都市圏の方にあると考えられます。まず首都圏ですが、確かに経済力は他の地方を圧倒しており、その結果としての大学進学率も高いわけです。例えば2020年の文科省の調査を元に計算した研究によれば、東京都の場合は大学進学率は75％に達しており、最下位の数県と比較すると率として2倍となっています。
これは東京の経済力を反映しているのは間違いありません。けれども、このことは東京の初等教育と中等教育が成功していることを意味しているのかというと、そうではないのです。問題はここにあります。
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