“トランプの移民法”を採用へ。なぜ日本のマスコミはバイデン移民政策の歴史的転換を伝えないのか?

 

解説

この重大な方針転換である大統領令に注目する日本メディアはありません。

不法移民問題は、2015年からトランプ支持者のもっとも強力な支持理由でした。

しかしトランプが主張していたキャッチ・アンド・リリース問題などの解説を日本の大手メディアがしているのを見たことがありません。

解説すれば、「トランプの主張していることは常識だ」と分かるはずです。

ごく一部の米国人しか信じていないQアノンや陰謀論などを絶え間なく喧伝する必要などないのです。

実際、米国の少なくとも有力新聞ではそのような話題の報道はほとんどありません。

私、たまたま前日にTBS系の衛星放送番組でCNNの特集番組を見ました。

CNNが集めてきた極端なトランプ支持者らの映像を、さらに編集抜粋しているので、「トランプ支持者は狂信的で排他的な人ばかり。それに対して民主党支持者は冷静な人権派」という印象を強烈に与えていました。

今回、取り上げた、バイデンの大統領令は歴史的な転換です。そしてニューヨーク・タイムズは反トランプで有名な新聞です。

日本の報道のどうなっているのだ?と疑問が止まりません。

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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