■危機感の理由3
水道光熱費です。6月からは政府の補助金も打ち切りなので、東電で前年比で20.9％増なのはご承知おきの通りです。
こちらは電気代比率が元々2％くらいでした。これが20.9％増だとこうなります。
- 2.4％＝2％×120.9％
これだけで負担額としては下記です。
- 800万円＝年商20億円×0.4％
この3つの危機感を足すと、
- 8,792万円＝7,200万円＋792万円＋800万円
めちゃくちゃ大きいですよね。そのため、そこに対しての対策を考える訳です。
■やるべき結論
毎年既存店の売上を「104％以上」高め続ける。これができれば解決します。
最も大きな費用負担率よりも高い売上伸び率を達成できれば問題ないですよね。
なので答えは簡単。しかしもちろんそれが簡単じゃない！という話。
しかもこちらの企業は単店で、月2,000万円売られるモデルなので、お客様の数がめちゃくちゃ重要。
とりあえず単価4％上げ続けよう！も慎重に進める必要がある訳です──（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2024年6月17日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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