「この老人が核のボタンを持っている」米大統領選テレビ討論会でアメリカ国民がバイデンに感じた恐怖

 

米国憲法に修正第25条第4項というものがあります。

これは、副大統領と行政閣僚の過半数に、大統領が続投にふさわしいか否かを決定する権限を与えているのです。

カマラ・ハリス副大統領が行政閣僚の幹部を集め「バイデン氏は大統領として不適格である」と共同で宣言するのです。

その後、議会の2/3の賛成により、バイデンを大統領の座から降ろすことができます。

民主党の次期大統領候補からも自動的に外れるでしょう。

この場合は、カマラ・ハリス副大統領が大統領になります。

実際、TV討論会ではバイデンが「現大統領」としての判断力をもっているかにも大きな不安を感じました。

「今、この人(バイデン)が核のボタンをもっているのか」と恐ろしい気持ちになった人は少なくないはずです。

民主党、どのような選択をするにしろ、米国大統領選で勝つ確率は限りなくゼロに近くなりました。

■執筆後記

私の主張は、「大手の新聞社やTV局は、報道機関たれ、プロパガンダ機関になるな」という事です。事実・主張を公平に報道して、その上で自社のオピニオンを出すのがあるべき姿です。

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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