執行猶予の取り消しで刑務所送りも。都知事選でモラルハザードを引き起こしたNHK党・立花孝志氏の身に起こること

想定される今後の展開

立花孝志氏を中心としたこれらの行為が複合的に行われていることを考慮すると、仮に有罪となった場合、懲役刑と罰金刑の併科が考えられる。具体的には、3～4年程度の懲役刑と100万円程度の罰金刑が想定される。ただし、実際の量刑は裁判所の判断によるため、状況によって変動する可能性がある。

立花孝志氏の状況を考慮すると、今回の都知事選挙で違法行為と認められた場合、以下のような可能性が考えられる。

■執行猶予の取り消し

立花氏はすでに執行猶予付きの有罪判決を受けているため、新たな違法行為があった場合、執行猶予が取り消される可能性がある。これにより、元の判決で言い渡された刑期（懲役2年6カ月）の服役が必要になる可能性がある。

■追加の刑事罰

風営法違反や公職選挙法違反など、新たな違法行為に対して追加の刑事罰が科される可能性がある。たとえば、風営法違反の場合、最大で2年以下の懲役または200万円以下の罰金が追加して科される可能性がある。

■公民権の停止

公職選挙法違反により、選挙権および被選挙権が一定期間停止される可能性がある。これにより、立花氏は一定期間、選挙に立候補したり投票したりすることができなくなる可能性がある。

■将来の立候補制限

連座制の適用により、今後5年間にわたって同一選挙・同一選挙区からの立候補が制限される可能性がある。

■社会的信用の低下

繰り返しの違法行為により、立花氏の政治家としての信頼性や社会的評価が著しく低下する可能性がある。

これらの可能性は、違法行為の内容や程度、裁判所の判断などによって変わる可能性がある。また、立花氏がすでに執行猶予中であることは、裁判所の判断に影響を与える可能性が高いと考えられる。

（本記事は有料メルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』2024年7月9日号の一部抜粋です。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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